総務委員会

平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菊地　和博君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　江畑　賢治君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　三宅　俊光君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　満田　　誉君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　武井　俊幸君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁長官　　　　坂本　森男君
　　　　　　　消防庁次長　　　　高尾　和彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
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○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井正弘君　自由民主党岡山選挙区の石井正弘です。
　今日は、トップバッターということで質問の機会を与えていただきまして、大変光栄に存ずる次第でございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。総務大臣の、先般、所信表明の御説明がございました。これに基づきまして順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、総務大臣から、総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカル・アベノミクスの実行を掲げて多くの課題に取り組んでまいりましたと、このようなお話でございました。アベノミクスの二年間の取組、これによりまして経済の好循環というものが生まれつつあるということでございまして、先日の月例経済でも景気の判断が少し上向きになってきたといったようなこともありまして、大変我々も期待をしているところであります。
　ただ、地方から見ますとまだまだその経済状況は厳しい、あるいは地方経済に好循環は行き渡っていないと、こういう声が実は多いというところでございまして、先般、お手元の資料にございますが、地価公示の発表がございましたが、これを見ても、住宅地、商業地、例えば住宅地の東京圏は〇・五、平成二十七年、変動率でありますけれども、大阪圏は〇・〇、名古屋圏が〇・八、地方の方の平均がマイナス一・一。商業地もそれ以上のまた動きになっているようでございまして、同様、やはり大都市圏と地方圏の格差が大変大きいということがうかがえるわけであります。
　また、地方圏の中で見ましても、地方の中枢都市ですね、例えば岡山でいえば岡山市と倉敷市、中心部とそれ以外におきましても格差が広がってきているように思われるところでございます。
　また、資料の二でございますけれども、経済産業省の資料であります。昨年の十月―十二月期における地域経済産業調査でありますけれども、これを見ても、この色を見てお分かりのとおり、上方に変更したのは赤いところ、それから、青いところは下方に変更したところということでございまして、全体、一部に弱い動きが見られるが、持ち直しが続いていると言われるものの、この青いところを見ますと足踏み感とか弱い動きと、こういうような表現になっているところでございます。
　そこで、高市総務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、地方経済の現状というものをどのように捉えておられますのか、それから、総務省といたしまして地方経済の好循環確立のために具体的にいかなる方策を取られようとしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今、石井委員が配付していただきました資料、また御指摘のとおり、二年間のアベノミクスの成果によって雇用、賃金など全体的な改善というのは見られていると思うんですけれども、地方で御活躍の委員の先生方が体感しておられる、そのとおりだと思います。まだまだ地方では実感できないという声、私もたくさん聞いております。もうまさにローカル・アベノミクス、これから正念場でございます。
　総務省といたしましてですけれども、まずは雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクト、それから電力の小売自由化を踏まえました分散型エネルギーインフラプロジェクト、これらを推進して、まずは足腰の強い持続的な地域経済を構築してまいります。
　それから、経済産業省と連携をしております地域の元気創造プラットフォーム、これを拡充をして、企業立地や地域の特産品の販路拡大、これをしっかりと支援していくこと、さらに地域の農業、医療、教育、雇用、行政などの分野におきますＩＣＴの利活用、これを一層推進いたしまして、地域産業のまずは生産性向上、そして地域サービスの充実、これを図るとともに、地方への新しい人の流れをつくっていく、ふるさとテレワーク、これも推進をしてまいります。
　それからまた、明日いよいよオープンなんですけれども、地方への移住、それから交流関係の情報提供ですとか相談支援の一元的な窓口となります移住・交流情報ガーデン、これを開設し、また全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に集約する全国移住ナビも構築してまいります。
　とにかく総務省が持っている様々な政策ツールを総動員して、もう全国各地で安心して生活ができて、学べて、働けて、子育てができる、そういう地域をできるだけ多くつくっていくために、関係省庁ともよく連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○石井正弘君　ありがとうございました。
　非常に総務省として前向きに取り組んでおられるということで、大いに期待をさせていただく次第でございます。
　そこで、まち・ひと・しごと創生本部事務局の方にお伺いをいたしたいと思います。
　今日は内閣委員会等々開かれているということで事務局の方にお越しをいただいておりますが、三月一日に、資料の三でございますが、地方紙に全国首長アンケートの集計というものが掲載されました。資料は岡山の地元の山陽新聞、これを掲載させていただいておるわけでありますけれども、ここを御覧いただきますと、左側の下の方になるんですけれども、一番下でございますが、地方版の総合戦略、これを二〇一五年までに策定できるかという問いに対しまして、全国の首長さんのアンケートでありますけれども、自前で策定できると、このように回答されたのは実は三七％しかなかったと、こういうような状況となっているわけでございます。
　こういった中で、やはり国の方から人材の派遣という意味におきまして、私は地方創生人材支援制度、これに大いに期待をしているわけでありますけれども、来年度からの派遣人材、これにつきまして、どのような人材をどれくらいの規模で派遣をし、そしてどのような役割を担ってくれるということを期待をしておられるのか、説明を願いたいと思います。

○政府参考人（末宗徹郎君）　地方創生人材支援制度についてでございますが、二十七年度を初年度として創設するものでございますけれども、二十七年度は六十九の市町村に対しまして、国家公務員が四十二名、大学研究者が十五名、民間人材十二名を派遣することといたしております。
　その派遣される人材につきましての役割でありますけれども、市町村長の補佐役といたしまして、これまでの知識や経験を生かし、また地域に懸ける熱意を持って派遣先市町村における、先ほど委員がおっしゃいました地方版総合戦略の策定ないし施策推進の中核を担っていただきたいと思っておりまして、特に産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等々の産官学金労言、様々な地域における関係者と連携しながら、その地域でしかできない地方創生を実行していただくことを期待いたしております。

○石井正弘君　非常に期待をしているわけでございますけれども、ただ、見ますと、大学等の、あるいは民間の割合がちょっとよそより少ないような感もしておりますので、是非更に働きかけをしていただきたいと思っております。
　先ほどの新聞のデータで御覧いただきましてお分かりのとおり、このままだと策定がなかなか難しいという自治体が非常に多いわけでありますので、このままで推移いたしますと、どうしてもこの地方版の総合戦略はいわゆるコンサルタントに、表現はいかがかということはあろうかと思いますが、いわゆる丸投げ的になってしまうんではないかというような危惧の声があります。しかも、全国多くの自治体が同一の業者に依頼をしてしまうということになりますと、どうしても全国似たような内容の総合戦略になってしまいかねないんではないかと、このような声を、実は私も地方、田舎に帰りまして回っておりましたところ、ある町でそういう話を聞いたところでございます。
　こういったことをどのように受け止めておられるのかということと併せ、やはり、このまま急いで来年中にということを言われましても、なかなか今のような状況ですから消化不良的にどうしてもなってしまって、いわゆる金太郎あめ的なものになってしまうんではないかと、このような声もあるわけです。特に、震災復興に一生懸命取り組んでおられる市町村におかれましてはなおさらそういうことに危惧の念を持っておられるんではないかと思うんですが、そこでお聞きしたいんですが、この二十七年度中の策定というものは、どうしてもということで引き続き指導、要望されるのか、あるいは若干そういった点、柔軟に対応するということも考えていいんではないかとも思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　総合戦略の策定時期のことでございますけれども、この問題につきましては、人口減少問題対策が早く講じられればそれだけ人口減少の歯止めを掛ける効果も大きいと考えておりますので、その意味で地方創生、これは国と地方が連携して取り組むべき待ったなしの課題でございますので、早急に取組を進める必要があると考えております。そのようなことから、各地方公共団体に対しましても二十七年度中に地方版総合戦略を策定いただくようお願いしているところでございます。
　この点につきましては、国といたしましてもできるだけ早期の情報提供をこれまでも行ってきております。例えば、昨年の十月二十日には人口推計の方法の説明会ですとか、あるいは総合戦略を閣議決定した十二月二十七日には地方版総合戦略を策定するに当たっての留意事項をお示しする、さらには年明けにもその策定方法についての説明会を行うというような形でいろいろな情報提供を行ってきておりますし、また、国の方の応援だけでなくて、都道府県に対しましても、市町村間の取組の連絡調整ですとか、特に小規模な市町村へのフォローアップ、そういったことも十分目配りしてくださいといったこともお願いをしてございます。
　そのようなことでございますので、今それぞれの団体で危機意識の上に立ってお取組をしていただいているところでございますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたような線で地方において総合戦略を作っていただくよう精いっぱい応援をしていきたいと考えております。

○石井正弘君　やはり地方の声は、いわゆる交付金等々が配分されるということでありますから一生懸命間に合うように作っていかなきゃいけない、ただ、どのように作っていったらいいのかということを非常に思案をしているような状況のように聞いておりますから、是非、今言われたように、広域行政をつかさどっております都道府県等が適切にアドバイスをするとか、あるいはいろいろな問合せがあったら各省庁が丁寧に対応するとか、そういったことでしっかりとフォローアップをしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは次に、地方財政制度について御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど新聞記事を御覧いただいたんですが、左上の、国への要望ということで、人口減少を食い止めるための対策として何を要望されるかということについてのデータが出ておりますけれども、やはり地方公共団体から見ますと、地方財政の充実、それから新型交付金の創設、こういったものが上位になっているということがうかがえるわけであります。このまさに地方創生、これに意欲を持って取り組んでいただくということになりますれば、やはり地方税財政制度の充実強化というものは極めて重要な課題かと思います。
　そこで、総務大臣にお伺いいたしたいんですが、資料の四、これはもう既に総務省から配付いただきました二十七年度地方財政計画のポイント、要点でございます。そこにございますとおり、地方創生関連対策とか、あるいはかねてから課題にありました別枠加算の問題、歳出特別枠の取扱いの問題、あるいは臨時財政対策債の発行の問題等々、いかなる考えでもってこういった諸課題、対応されたのか。あるいは、地方一般財源総額の確保というものが非常に大きな命題でございましたけれども、これについて目標達成をされたというふうにお考えなのかどうか。全体、どのようにこの地方財政対策を評価されておられるのか。地方側は、公共団体も大変いい評価をされているという声明を拝見をさせていただきましたけれども、大臣自身どのように捉えていらっしゃるか、感想をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　いかなる考え方でということでございますが、今回の地方財政対策におきましては、まず地方創生と財政健全化の両立に向けて力を入れて取り組みました。
　地方創生については、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるように、〇・五兆円の新規の財源を含めて、まち・ひと・しごと創生事業費を一・〇兆円確保しました。
　一般財源総額についてでございますが、これも地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるように、一般財源総額を一・二兆円増額しました。また、地方税が増収となる中でも、地方交付税の減少を前年度比〇・一兆円減と最小限にとどめて、臨時財政対策債を一・一兆円減と大幅に抑制しまして、一般財源の質を改善したと考えております。
　それから、歳出特別枠と地方交付税の別枠加算もございますが、これも危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるということにして、歳出特別枠については、地方創生など重点的に確保した歳出と同額の三千五百億円を減額して、実質的に前年度同水準となる八千四百五十億円を確保しました。交付税の別枠加算につきましても、地方税収の状況を踏まえて、一部を縮小しながら、必要な額として二千三百億円を確保しました。
　まず、評価ということなんですが、精いっぱい取り組んだということでなかなか自分では評価しにくいんですが、地方六団体からは、地方の一般財源総額を六十一・五兆円として前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価するといったことでお話をいただいております。

○石井正弘君　いや、地方出身の我々から見ても本当に地方に配慮した地方創生元年にふさわしい地方財政対策になったものと、こう思っておりまして、高市総務大臣の非常にすばらしい手腕に心から敬意を表させていただきたい。これは、地方側からもそう受け止めているんではないかというふうに伺っているところでございます。
　ただ、二之湯副大臣に一つ質問させていただきたいんですが、臨時財政対策債、確かにこれも発行額を四・五兆円から、その一番下にございますが、マイナス一・一兆円減らしてということは、減額という方向につきましてはこれは評価できますものの、ただ、数字自体は依然として大量発行になっているんですね。この元利償還について、地方の負担で新たに臨時財政対策債を発行するなど、残高がどうしても増嵩する構造となっているというところにこの問題があると私も捉えておりまして、速やかに、この地方交付税制度の持続可能性からして、これは解消の方向に持っていっていただきたいと、こう思っております。
　今後、この臨時財政対策債、これをどのように対応していかれる御方針なのか、二之湯副大臣にお伺いいたしたいと思います。

○副大臣（二之湯智君）　委員御承知のとおり、地方の財源不足につきましては、国と地方が折半して補填することを基本としておるわけでございます。国は一般会計からの地方交付税の臨時財政対策特例加算、また、地方は臨時財政対策債の発行によって対処してきているわけであります。
　平成十三年以降の臨時財政対策債の発行によりまして残高が非常に増加しており、平成二十七年度末には五十兆円程度となる見通しであります。地方財政の健全化の視点から課題があると認識をしておるところであります。このため、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが非常に重要であると認識しているところであります。
　平成二十七年度の地方財政対策におきましては臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することができましたが、今後も地方財政の健全化に努めまして、まずは発行しなかった平成十九年度、二十年度の状況をできるだけ早期に実現するように努めてまいりたいと、このように思っております。

○石井正弘君　是非そういう方向で努力していただきたいと思っております。
　そこで、この問題、高市総務大臣にもう一つお伺いしたいのは、全般の、これからの課題であるわけですが、国も確かに社会保障経費等々、財政いろいろ大変な状態でありますけれども、地方から見ても、毎年この社会保障関係費が大幅に増加をしていくという構造であります。
　また、社会資本を見てみましても、更新時期を迎えておりまして、この維持修繕とか様々な費用がこれから発生するわけでありまして、こういった中で、国はこの夏までに財政健全化とそれから経済の再生、こういったことを念頭に置きながら、財政健全化の目標達成に向けた計画を策定すると、このように聞いているわけであります。
　そうしますと、その計画を作る中で、アベノミクスが進展しているんだから、もう地方の歳出特別枠とかあるいは別枠加算というものはもう廃止すべきではないかと、こういう動きが当然強まってくるかと思うんですけれども、ただ、国と地方の協議の場でも知事会の方が発言しておられるのを見たんですが、まだ地方から見ますと、いわゆる危機モードから平時モードへの切替えを進めていくと言われても、まだまだ地方ではそのような実感ではないと、このような発言がありまして、まさにそうだと思うんですね。
　したがいまして、こういった地方の厳しい財政状況、地方から見た今の経済の状況、こういったものを鑑みる中で、この計画を作る中で、地方の立場をしっかり守って地方財政、対応していただきたいと思いますが、総務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃった、夏までに策定をする予定の計画でございますけれども、まだどのような項目をどのように盛り込むかということはこれからの検討課題でございます。その中で、やっぱりおっしゃったように、社会保障費は増えるし、また社会資本の更新などもございます。財政需要があることはよく承知いたしております。
　ただ、地方財政、相当巨額の財源不足を抱えておりまして、借入金の残高、二百兆円程度で高止まりしておりますので、地方財政の健全化に向けてということでは、歳入と歳出両面で最大限の努力が必要です。歳入面では、もうとにかくアベノミクスの効果を全国各地に行き渡らせて、しっかりと地方税収が増える形をつくっていくことが必要です。歳出面においては、やはりこの国の取組と歩調を合わせて、めり張りを付けた重点化と効率化を図っていくということです。
　その上で、地方団体がやはり自主性それから主体性を最大限発揮して、地方創生に取り組みながらも安定的に財政運営を行えるように、地方が自由に使える一般財源総額についてはしっかり確保していきたいと思っておりますので、以上のような考え方を踏まえて積極的に議論に参加してまいります。

○石井正弘君　大変心強い決意をお伺いいたしました。
　是非、地方財政の厳しい状況を鑑みる中で、地方一般財源総額を確保しながら、また地方創生ということもこれから大事な課題でございますから、必要な財源措置を期待いたしたいと、こう考えております。
　そこで、これに関連して税制改正であります。平成二十七年度の税制改正、私も自民党の方の税調の方で幹事という役を仰せ付かって議論させていただきましたけれども、今般、御案内のとおり、法人事業税の外形標準課税の拡充等々が法人実効税率の引下げに併せまして行われたところであります。
　地方から見ますと、私も主張してきたんですけれども、赤字企業といっても、地方の行政サービス、種々のものを享受しているということでありますから、地方もかねてから主張しておりますとおり、この外形標準課税の拡充というものを是非やっていただきたい。こういう中で今回の方向性が出たということは、これも地方側からしますと評価できるものと思っておりますが、これは党税調でいろいろ議論したんですが、当然、総務大臣の御意向も非常に大事でございました。今回のこの外形標準課税の拡充というものを大臣はどのように評価されておられますのでしょうか。
　それから、今後、更に実効税率の引下げが方向として決まっているわけでありますから、外形標準課税も更に拡充というものを検討せざるを得ないと、こう考えておりますけれども、これにつきまして、いろいろ中小法人等々の配慮ということもあります、地域経済の課題もあるわけでございますが、この点、併せ御見解をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税につきましては、やはり税収の安定性の確保といった観点から、かねてより地方団体から御要望をいただいておりましたとおりに、外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で、法人事業税の所得割の税率を引き下げるということにしました。
　これによって、応益課税としての法人事業税の性格の明確化、それから安定的な地方税体系の構築というものに向けて一歩進めることができると、そのように考えております。ですから、今回の外形標準課税の拡充の在り方については、地方団体からも御評価をいただけたと思っております。
　今後のことなんですけれども、今回の法人税改革で法人実効税率が約三・三％引き下げることとなるんですが、与党の税制改正大綱において、引き続き、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることを目指して改革を継続するということになっておりまして、またさらに、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の更なる拡大に向けて平成二十七年度税制改正の実施状況も踏まえつつ、引き続き検討を行うとされておりますので、今後はこの方向に沿って、与党における議論ですとか、あと地方団体の御意見も踏まえ、また中小企業への配慮ということも頭に置きながら進めてまいりたいと思います。

○石井正弘君　ありがとうございました。
　そこで、二之湯副大臣にお伺いいたしたいのは、税源の偏在是正の問題であります。
　消費税が、地方消費税が平成二十九年度から引き上げられる、こうなりますと、交付税の交付団体と不交付団体の間における財政力の格差というものが更に広がってしまうということになります。したがって、税源の偏在是正というものは喫緊の課題となるわけでありますけれども、この一〇％段階におきましては、法人住民税の法人税割、これの地方交付税化、これがスタートしたわけでありますけれども、これを更に思い切って進めるなど、地方はこういったことを期待をしているところでありますけれども、この偏在是正措置につきまして、今後いかに進めるかということについて副大臣の見解をお願いいたしたいと思います。

○副大臣（二之湯智君）　地方消費税の充実に伴う地域間の財政力の格差の縮小を図るために、平成二十六年度の税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化して、そしてそれを地方交付税の原資化するなどの措置を講じたわけでございます。
　消費税一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、与党の税制改正大綱におきまして、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討することとされたわけであります。
　今回、消費税率一〇％の引上げ時期の変更に伴いまして、これらにつきましては平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得ることとされたところでありまして、今後、この方針に沿って、関係団体の御意見も踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。

○石井正弘君　関係団体の調整という非常に困難な問題がございますけれども、是非リーダーシップを発揮していただきまして、今御答弁いただきました方向で検討を進めていただきたいと存じます。我々も税調の方でしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。
　そこで、次は、これに関連してまた地方の問題、地方移住についてお伺いいたしたいと思います。
　先ほど大臣から一部御答弁を頂戴いたしました全国移住促進センター、この取組がいよいよ、記者発表もありまして、名称も正式に決まったと。この中身を、これから方向性、全国の自治体がいろんな取組をしておりますから、こういったものも取り入れたものにしてほしいと思います。
　また、ナビの方ですが、全国移住ナビ、仮称でありますけれども、このいろんな関連情報を総合的に提供する、これも非常に期待をしておりますけれども、これにつきましてどのような効果を期待され、全国の自治体も様々な情報提供をしておりますけれども、これとの関連付け、こういったものも併せ、大臣の見解をお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　所信表明のときにはまだ仮称でございましたので全国移住促進センターとしておりましたが、その名称を移住・交流情報ガーデンと決定しまして、あした二十五日にオープニングイベントを開催します。
　この移住・交流情報ガーデンの方は、地方への移住関連情報の提供、相談支援の一元的な窓口で、全国の自治体に仲介する役割を果たします。具体的には、全国移住ナビなどを活用した相談を実施して、利用者のニーズに応じて自治体の窓口におつなぎします。また、厚生労働省、農林水産省と連携して、仕事情報や就農支援情報も提供します。また、各自治体の移住、交流に関するパンフレットの閲覧コーナーがあったり、あとは自治体によるイベントですね、移住、交流に関する相談会、セミナーなども開催することにいたしております。自治体の中には、もう既に首都圏においてそんなような取組、相談会などを積極的にやっていらっしゃるところもありますので、そこは自治体と十分な連携を図りながらやってまいります。
　全国移住ナビの方ですが、これも関係省庁と連携して、全国の自治体とも共同して構築します。居住、就労、生活支援など総合的なワンストップのポータルサイトで、現在、総務省と全自治体の共同データベースであります地域の元気創造プラットフォームの中に構築して、パソコンでもスマホでも御活用いただけます。
　これは自治体からの、例えばお試し移住体験ですとか、セミナー開きますよというような御案内であったり、あとはハローワークや新規就農相談センターなどの仕事情報ですね、それから民間の不動産会社や交通情報システムなどから住まい情報や生活交通情報などを提供します。あわせて、全国のそれぞれの自治体の移住受入れ施策や担当者の連絡先なんかの情報も提供しまして、まさに全自治体と国が連携して取り組むもので、あしたの移住・交流情報ガーデンのオープニングイベントに合わせてこの全国移住ナビのシステムが稼働いたします。でも、まずは全国の自治体からデータを積極的に入力していただくことが必要で、あとプロモーション動画の登録も進めて充実をしてまいりたいと思います。あとは、もう皆様に知っていただくことが必要ですので、周知にも努めてまいります。

○石井正弘君　地方が非常に期待しておりますので、是非中身を充実していただきたいと思います。
　時間の関係でもう最後の質問になりますが、資料の七にありますとおり、今、オリンピックに合わせまして、多言語音声翻訳アプリ、これを非常に拡充していこうということで、総務省の資料でございますが、前向きにやっておられまして、非常に期待しております。併せその次の資料の八にございますが、スマートテレビ、これも非常に鮮明なテレビで、放送と通信が融合したものでございまして、相互発信、コミュニティー参加、視力が衰える高齢者あるいは障害のある方々にとりましては非常にこれは意義深いと思うんですね。
　是非こういったものにつきましても推進していただきたいと思いますが、全体のこの推進方針につきまして、西銘副大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。

○委員長（谷合正明君）　西銘副大臣、簡潔に答弁願います。

○副大臣（西銘恒三郎君）　多言語音声翻訳につきましては情報通信研究機構が開発しております。現時点では二十七言語に対応しており、特に日、英、中、韓の四か国語の旅行会話につきましては精度の高い翻訳を実現をしております。これを更に旅行会話以外にも病院や交通機関などに展開し、全力で取り組んでまいりたいと思っております。グローバルコミュニケーションの推進体制もオールジャパンの体制が整っておりますので、総務省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
　スマートテレビにつきましては、放送と通信の融合、先生が御指摘したような観点も含めまして、可能性を秘めておると思っております。先般、ベトナムに私が出張しました折にも、この辺のスマートテレビの普及をアジア地域に展開していこうという動きもございます。それを展開していく上で、放送と通信が融合するという意味では、サイバーセキュリティー含めて、安全と安心、この辺も十二分に検討しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○石井正弘君　終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　籾井会長、私も会長のふるさとであります福岡県の選出の議員でございまして、本当に、籾井会長がＮＨＫ会長になられたとき、大変喜んだ一人でございます。こんなに立派な方が会長になられたんだなと。しかしながら、本当に余りにも、その言動と申しますか、ひどい言動が続いておると。
　まず、籾井会長、なぜ、この総務委員会始め予算委員会もなんですけれども、恐らくもう何十回、何百回になっているかも分かりませんけれども、こういう形で出てこなくちゃいけなくなっているのか、その辺りの御認識を最初にお伺いしたいと思います。