高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　いかなる考え方でということでございますが、今回の地方財政対策におきましては、まず地方創生と財政健全化の両立に向けて力を入れて取り組みました。
　地方創生については、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるように、〇・五兆円の新規の財源を含めて、まち・ひと・しごと創生事業費を一・〇兆円確保しました。
　一般財源総額についてでございますが、これも地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるように、一般財源総額を一・二兆円増額しました。また、地方税が増収となる中でも、地方交付税の減少を前年度比〇・一兆円減と最小限にとどめて、臨時財政対策債を一・一兆円減と大幅に抑制しまして、一般財源の質を改善したと考えております。
　それから、歳出特別枠と地方交付税の別枠加算もございますが、これも危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるということにして、歳出特別枠については、地方創生など重点的に確保した歳出と同額の三千五百億円を減額して、実質的に前年度同水準となる八千四百五十億円を確保しました。交付税の別枠加算につきましても、地方税収の状況を踏まえて、一部を縮小しながら、必要な額として二千三百億円を確保しました。
　まず、評価ということなんですが、精いっぱい取り組んだということでなかなか自分では評価しにくいんですが、地方六団体からは、地方の一般財源総額を六十一・五兆円として前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価するといったことでお話をいただいております。