二之湯智の発言 (総務委員会)
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○副大臣(二之湯智君) 委員御承知のとおり、地方の財源不足につきましては、国と地方が折半して補填することを基本としておるわけでございます。国は一般会計からの地方交付税の臨時財政対策特例加算、また、地方は臨時財政対策債の発行によって対処してきているわけであります。
平成十三年以降の臨時財政対策債の発行によりまして残高が非常に増加しており、平成二十七年度末には五十兆円程度となる見通しであります。地方財政の健全化の視点から課題があると認識をしておるところであります。このため、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが非常に重要であると認識しているところであります。
平成二十七年度の地方財政対策におきましては臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することができましたが、今後も地方財政の健全化に努めまして、まずは発行しなかった平成十九年度、二十年度の状況をできるだけ早期に実現するように努めてまいりたいと、このように思っております。