高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　地方税につきましては、やはり税収の安定性の確保といった観点から、かねてより地方団体から御要望をいただいておりましたとおりに、外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で、法人事業税の所得割の税率を引き下げるということにしました。
　これによって、応益課税としての法人事業税の性格の明確化、それから安定的な地方税体系の構築というものに向けて一歩進めることができると、そのように考えております。ですから、今回の外形標準課税の拡充の在り方については、地方団体からも御評価をいただけたと思っております。
　今後のことなんですけれども、今回の法人税改革で法人実効税率が約三・三％引き下げることとなるんですが、与党の税制改正大綱において、引き続き、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることを目指して改革を継続するということになっておりまして、またさらに、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の更なる拡大に向けて平成二十七年度税制改正の実施状況も踏まえつつ、引き続き検討を行うとされておりますので、今後はこの方向に沿って、与党における議論ですとか、あと地方団体の御意見も踏まえ、また中小企業への配慮ということも頭に置きながら進めてまいりたいと思います。