丸山淑夫の発言 （総務委員会）

○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。
　地方公務員における自宅に係る住居手当につきましては、国家公務員においては平成二十一年度に廃止されたことを踏まえまして、地方公共団体においても見直しを行うよう助言をしてきたところでございます。
　委員より御指摘ありましたが、平成二十六年四月時点の総務省の調査におきましては、都道府県において全団体で自宅に係る住居手当制度を廃止済みとなっております。また、指定都市におきましては十五団体が制度を廃止し、五団体で制度が残っております。指定都市で制度が残っている理由といたしましては、例えば当該団体の区域内には自宅に係る住居手当を支給している民間事業所がまだ一定程度あることや、持家のある職員の割合が高いことに配慮したことなどが挙げられております。また、市町村におきましては、全団体の約二割、三百五十二団体で制度が残っておりまして、その理由といたしましては、持家による定住促進を図ることや、近隣団体において廃止していないことなどが挙げられているところでございます。
　しかしながら、国家公務員においては、公務と同様の趣旨で住宅手当を支給する民間事業所が少数であることなどからこれを廃止していること、地方公務員の給与制度は地方公務員法の趣旨に沿って国の制度を基本とすべきであること、地方公務員の給与は住民の理解と納得が得られる適正な内容とすべきものであること、これらのことを踏まえまして、総務省としては速やかに見直しを行うべきであると考えております。引き続き必要な助言を行うとともに、見直し状況の公表等を通じまして、各団体の取組を促してまいります。