二之湯智の発言 （総務委員会）

○副大臣（二之湯智君）　平成二十七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十七兆四千九百十九億円で、前年度に対し二兆四千七百九十二億円、七・一％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十七年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆七千五百四十八億円となり、前年度に対し一千三百七億円、〇・八％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆七百三十三億円で、前年度に対し六千二百四十二億円、五％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆五千九億円で、前年度に対し一兆五百六十一億円、一〇％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、四兆五千二百五十億円で、前年度に対し一兆七百二億円、一九・一％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千三百五十一億円で、前年度に対し六十三億円、ゼロ％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆五百八十九億円で、前年度に対し一兆八千三百九十五億円、五・五％の増加となっております。このうち、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むために必要な経費として一般行政経費に計上するまち・ひと・しごと創生事業費につきましては一兆円となっております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額八千四百五十億円で、前年度に対し三千五百億円、二九・三％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十二兆九千五百十二億円で、前年度に対し一千二百三十三億円、〇・九％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆十億円で、前年度に対し二十五億円、ゼロ％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては五兆七千二百五十二億円で、前年度に対し五百四億円、〇・九％の減少、地方単独事業につきましては五兆二千七百五十八億円で、前年度に対し四百七十九億円、〇・九％の増加となっております。
　また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化、複合化、転用、除却を実施するために必要な経費として投資的経費に計上することとした公共施設等最適化事業費につきましては、地方単独事業の内数として一千億円となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十七億円で、前年度に対し二百十五億円、〇・八％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業については、総額二兆六十億円で、前年度に対し四百四十三億円、二・三％の増加となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額五千八百九十八億円で、前年度に対し百七十五億円、三・一％の増加となっております。
　また、全国防災事業については、総額四千九百五億円で、前年度に対し二千三百八十四億円、九四・六％の増加となっております。
　以上をもちまして、平成二十七年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。