高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　今、島田委員御指摘のとおりの理由でございますが、我が国の国、地方を通ずる財政、極めて厳しい状況にあります。二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けて財政健全化に取り組んでいるところでございます。
　また、高齢化に伴って増大する社会保障費につきましても、国と地方が役割分担に応じて負担しており、その確保が課題となっております。
　そうした中で、地方消費税は、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、広く社会の構成員が負担を分かち合うことが可能であり、税収が景気の動向に比較的左右されにくく安定的であるなど、国の消費税と同様の特徴を有しております。このほかに税源の偏在性が比較的小さいという特徴も有しておりますので、地方団体による社会保障制度を支える安定的な財源としてふさわしいものでございます。
　今回の税制抜本改革法に基づく地方消費税率の引上げは、こうした現状を踏まえて、引上げ分の消費税収を国と地方の社会保障の役割分担に応じて配分するものであります。これは、地方における社会保障の安定財源の確保と地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点からも、偏在性が小さく安定的な地方税体系を確立する観点からも極めて重要なものと認識しております。
　ですから、平成二十九年四月の地方消費税を含む消費税率の一〇％への引上げを確実に実施するための経済状況をつくり出すことが大変重要であると考えております。