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二之湯智の発言 （総務委員会）

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○副大臣（二之湯智君）　島田委員御指摘のとおり、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の縮小を図るために、平成二十六年度税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化して、それを地方交付税の原資化にしたところであります。その際、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めていくということ、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされたところであります。
　今回、消費税率一〇％への引上げ時期の変更に伴い、これらについては、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るところとされたところであります。今後、この方針に沿って、関係団体の御意見も踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。

発言情報

speech_id: 118914601X00420150326_016

発言者: 二之湯智

speaker_id: 20871

日付: 2015-03-26

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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