二之湯智の発言 (総務委員会)
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○副大臣(二之湯智君) 消費税率一〇%段階の車体課税の見直しにつきましては、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るところとされたところであります。その際には、税制抜本改革法第七条を基本として、平成二十五年度から二十七年度の与党税制改正大綱を踏まえ、検討していくことになるものと考えております。
御指摘のとおり、島田議員の御地元でもそうでございますけれども、軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているという実情があることはよく理解をしているところであります。一方で、地方においては、道路とか橋等の財政需要も大きいという事情もございます。
いずれにせよ、今後の車体課税の議論に際しては、地方団体や関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。