島田三郎の発言 （総務委員会）

○島田三郎君　続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。
　地方にとって、空き家対策も重要な課題であります。空き家は、総務省の調査では、平成二十五年度の数値で全国で約八百二十万戸、空き家率は一三・五％、島根県におきましても空き家は約四万五千戸、空き家比率は一四・七％に上るなど、重大な問題となっております。今後も人口減少により更なる増加が懸念されている状況であります。
　また、一口に全国で八百二十万戸の空き家といっても、その空き家の中には、適切に管理をされているものから管理が不適切で周囲に迷惑を掛けているようなものまで様々ございます。さらに、空き家が適切に管理されずに放置される原因についても、撤去費用の問題や権利関係の整理ができないことなどがあると思いますが、固定資産税の住宅用地特例が適用されているところがその要因との指摘もかねてあったところであります。
　こうした空き家の状況や放置される要因が様々である中で、関係省庁が力を合わせ、対象を絞って各種の施策の周知を講ずる必要があると思っております。さきの臨時国会で議員立法で成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法では、適切な管理が行われていない空き家などを対象にして施策を講ずることとされております。誠に私はタイムリーなものだと、こう考えております。
　その空き家法で必要な財政上の措置や税制上の措置を講ずることとされておりますが、そこで、総務省として空き家法の成立を踏まえてどのような対応を行われるか、お伺いいたします。