高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　どうもありがとうございます。
　平成二十七年度地方財政計画の策定に当たりましては、やはり現下の地方の課題などを踏まえ、歳出面では地方創生に対応する経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行いました。歳入面におきましては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保するとともに、臨時財政対策債を抑制いたしました。地方創生と財政健全化の両立に力を入れて取り組みました。
　具体的には、地方創生につきまして、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるように、〇・五兆円の新規の財源を含めて、まち・ひと・しごと創生事業費を一・〇兆円確保いたしました。一般財源総額につきましては、地方創生のための財源等を上乗せして、前年度から一・二兆円増額しました。
　また、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を前年度比〇・一兆円減と最小限にとどめて、臨時財政対策債を一・一兆円減と大幅に抑制し、一般財源の質を改善しました。交付税原資の安定性の向上、充実を図るために、交付税の法定率の見直しをいたしました。
　委員からおっしゃっていただいたとおり、地方六団体からは、地方の一般財源総額を六十一・五兆円とし、前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価するなどの声明をいただいたところでございます。