島田三郎の発言 （総務委員会）

○島田三郎君　大臣から答弁をいただきましたように、今回の地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費として一兆円を計上されたことは、地方公共団体がこれから地方創生に取り組むに際して非常に大きな後押しになるのではないかと考えており、地方団体も大変喜んでいるということであります。
　その上で、地方団体が気にしているのは、その配分がどうなるかということであります。特に今回、地方財政計画においてまち・ひと・しごと創生事業費が計上されたことを受けて、普通交付税の算定において人口減少等特別対策事業費を創設し、人口減少対策に取り組むための財政需要を算定するということであります。
　地方創生のきっかけとなったのは、皆様方御承知のように、増田元総務大臣のレポートであります。私ども地元の島根県を始め、青森、岩手、秋田、山形の五県では県内の市町村の八割以上が消滅可能性都市に該当するとされており、地方部では人口減少が深刻な状況であります。
　そこで、人口減少等特別対策事業費については、このように人口減少が進む地方の団体に配慮する必要があると思いますが、どのような配分を考えているのか、お伺いいたします。