平嶋彰英の発言 （総務委員会）

○政府参考人（平嶋彰英君）　今委員から御指摘がありましたとおり、二輪車につきましては、既存車両を含め一斉に税率を改定するということになっております。これは、その大宗を占める原動機付自転車を中心にいたしまして、かねてから徴税コストとの関係で税率を引き上げてくれという御要望を地方団体からいただいていたということもございまして、そういうふうにしているということでございまして、そういった意味で、新車からにしなかった理由は、課税技術上の制約というのが理由というよりは、むしろ徴税コスト等の対応という面があるということはまず申し上げさせていただいた上で、その上で、先ほど御指摘がありました新車と既存車を区別して税率を設定するという技術的な検討でございますが、課税実務上軽自動車税の申告において、ある時点以降の新車かどうかについて正確性を担保するということが必要になります。
　これについては、御案内のとおり、自動車におきましては国の登録制度というのがございましてできておりますが、その申し上げました原付等については、それはございません。もちろん、国において統一的な登録検査制度を導入するか、あるいは市町村が連携して全国統一で車体管理を行うシステムを導入するということが時間的コストから見て可能であればできますけれども、与党税制協議会に御報告したとおり、それはなかなか厳しいということでございます。
　こうした点から、二輪車について新車からの新税率適用ということを行うのは困難だということで実務的に現実的でないという判断をしておりまして、この点については業界団体も御理解されているというふうに考えております。こうした状況から、全体といたしまして新車からということは行わないことになったということでございます。