平嶋彰英の発言 （総務委員会）

○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えを申し上げます。
　軽自動車税のグリーン化特例、それから重課ということにつきましては自動車税では導入されておりまして、それに関しましては国土交通省が持っておりますＭＯＴＡＳというシステムのデータを各都道府県に伝達するという仕組みをつくってやっているわけでございます。
　それで、昨年、軽自動車税の重課が入り、また今年、グリーン化特例を入れる検討に際しましても、そういった仕組みをどうするかというところも重要な課題の一つとして検討を進めてまいりました。軽自動車税のグリーン化特例は、二十七年四月から二十八年三月までに取得される新車について、その車両の燃費性能に応じて一定の割合で税率が軽減される仕組みでございますし、先ほども御指摘ありましたとおり、経年車重課は車齢十三年超でやるということになってございます。
　この仕組みの導入につきましては、市町村の課税事務と、それから軽四輪については登録ではなくて検査ということになっていまして、検査ファイルというのがございます。その検査ファイルの情報提供というのは、全国軽自動車協会連合会というところが行っております。そことの協議が重要な課題だったわけでございますが、昨年年末の税制協議の中でその協議が調いまして、軽自動車税についても登録車について自動車で実施されている都道府県への車検情報データの提供システムと同様の仕組みを導入するということにいたしまして、現在そのシステムの準備を進めているところでございます。
　このシステムによりまして、二十八年度からは軽四輪全体の課税実務の効率性、正確性も向上するということを期待しておりまして、経年車重課、グリーン化特例の課税の事務についても車検情報に含まれる燃費等の情報によって正確かつ簡単に確認して効率的に課税することができるようになると思っております。
　なお、こういったシステムの構成費あるいはシステムの運営費につきましては、いずれにしても地方の徴税費として地方交付税の基準財政需要額で適切に措置することとなると考えております。
　それから、なお、軽自動車連合会の方からは、こういう公的な目的に使うということで、自動車税のシステムにおける料金と同様、低廉な価格でデータを提供いただけるということになってございます。