小川晃範の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小川晃範君）　お答えいたします。
　今回の狩猟税の措置によりまして、都道府県の鳥獣行政の財源となっておりますこの狩猟税の税収が一部減収するということになるわけでございますけれども、この狩猟税の減免措置につきましては、捕獲の担い手であります狩猟者の減少と高齢化が進んでいると、こういうことから、鳥獣による生態系や農林水産業等への被害を防止するために狩猟者を増加させるということを狙いとしておるところでございます。このような狩猟者を増加させるという取組につきましては、都道府県の鳥獣行政にとってもこれは求められているという取組であると考えておるところでございます。
　また、環境省といたしましては、今年の五月に施行される改正の鳥獣法で新たに都道府県による鹿やイノシシの捕獲事業というものが創設されたわけでございますけれども、この事業を支援するために、環境省といたしましては、今年度の補正予算で十三億円、平成二十七年度の当初予算案で五億円の交付金を計上しておるところでございます。
　環境省といたしましては、この新たな交付金も活用いたしまして、また都道府県に対して様々な技術的な情報などを提供することによりまして、関係省庁とも連携して、都道府県における鳥獣の保護管理行政が総合的には推進されるようにということで一層支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。