又市征治の発言 （総務委員会）

○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、景気判断条項の削除と相まって、消費税率一〇％への引上げを二〇一七年四月一日に決め打ちする一方、大企業だけが先行的に恩恵を受ける今回の法人事業税の所得割税率引下げには賛成できません。加えて、税率引下げの代替財源として、今後、中小法人にまで外形標準課税の適用が拡大されることになれば、地域経済に深刻な影響を与え、地方創生に逆行しかねないことが強く懸念されます。
　第二に、返礼品をめぐる競争が激化しているふるさと納税の拡充は、受益と負担の関係をいびつにし、個人住民税の意義を損ねると同時に、他の寄附金制度との均衡を著しく欠くものと言わざるを得ません。
　第三に、今回の地方税法改正では、地方税財源の抜本的な拡充に至っておりません。空き家等対策の推進や軽油引取税の課税免除の特例措置など、我が党が求めてきた内容も盛り込まれてはいますが、以上の理由から、地方税法等の一部改正には反対するものです。
　次に、地方交付税法等改正案についてであります。
　第一に、地方創生事業費一兆円といっても、財源の半分は既存の歳出の振替で、残りの半分も地方の努力によって捻出された財源であり、国が責任を持って新たに計上したものではありません。地方再生に向けた安定した財源措置が求められます。
　第二に、地域の元気創造事業費の配分に行革努力分を盛り込んだこと、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費で成果配分をする点に加え、ローカル一万プロジェクトが前提となった特別交付税百億円の配分、国の交付金と組み合わせた交付税算定が増えていることなどは地方交付税法の趣旨から逸脱するものと言わざるを得ません。
　第三に、新規分の臨時財政対策債は減ったとはいえ、臨財債で穴埋めをする不自然な構造が続いています。また、既往債の元利償還金分等は増加傾向にあり、借金の元利償還を借金に頼る傾向に拍車が掛かっています。交付税の法定率見直し自体は一歩前進と評価しますが、地方財政は七年連続で巨額の赤字を計上しており、更なる抜本改正を強く求めるものです。
　最後に、今後、国、地方の財政健全化計画の策定に当たって、地方財政の歳出削減圧力が高まることは必至です。地方創生を言うならば、国から地方への権限と税財源を大胆に移譲し、地方税財政を充実させるべきであることを強く訴え、反対討論といたします。