藤末健三の発言 （総務委員会）

○藤末健三君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立し、人口減少の克服、地方創生等の諸課題に取り組むとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が人口減少の克服、地方創生等の諸課題に取り組んでいく観点から、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくため、地方創生の取組に要する経費については、長期的視点に立ち、継続的かつ安定的な財源を確保すること。
　二、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、今後も、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、今回の法定率の見直し後も引き続き多額の財源不足の発生が見込まれることを踏まえ、更なる法定率の引上げを始めとした抜本的な見直しについて検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　三、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方消費税率引上げの延期が地方の社会保障給付に及ぼす影響に適切に対処するとともに、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、地方財政の健全化と地域経済の再生に向けた取組を一層推進するとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、地方債制度及びその運用については、地方債届出制度の運用状況も踏まえつつ、地方債の発行に関する国の関与の在り方について、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から必要な検討を行うとともに、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　六、東日本大震災に係る復旧・復興事業の加速化を図るため、引き続き、入札不調への適切な対応策を講ずるなど、被災地方公共団体による復旧・復興事業が円滑に実施されるよう、万全な支援措置を講ずること。また、集中復興期間終了後においても、復興の現状に鑑み適切な措置を講ずるとともに、震災復興特別交付税等の取扱いについて検討を行うに当たっては、復旧・復興事業の実施によって被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう、確実な財源の確保に万全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。