籾井勝人の発言 （総務委員会）

○参考人（籾井勝人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十七年度は、三か年経営計画の初年度として、経営計画に掲げました重点方針に沿った事業運営を着実に遂行してまいります。
　公共放送の原点を堅持し、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組み、判断のよりどころとなる公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、視聴者の幅広い期待に応える豊かで質の高い多彩な番組の充実を図ります。
　日本を世界に積極的に発信し、政治、経済、社会、文化など様々な分野で国際社会の日本への理解を促進してまいります。
　そして、インターネットを活用した新たなサービスを創造するとともに、スーパーハイビジョンを戦略的に推進します。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払率の向上を図ってまいります。
　次に、建設計画においては、いかなる災害時にも対応し、安全、安心を守るための放送設備の整備を進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千八百三十一億五千万円、国内放送費などの支出六千七百六十九億二千万円を計上しております。事業収支差金は六十二億三千万円となり、この全額を、老朽化が進む渋谷の放送センターの建て替え等に備えて建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百六十八億一千万円を計上し、支出には建設費など八百六十八億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。