吉良裕臣の発言 （総務委員会）

○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　ＤＮＳ、いわゆるドメイン名の名前解決サービスでございますが、これはインターネットの利用に必須でございまして、国民生活や経済活動に不可欠な公共性の高い社会インフラであるというふうに認識しております。このために、今回の改正では、ドットジェーピーとか、それからドットトーキョーというような、国とかあるいは地方公共団体の名称を用いるサービスを提供する事業者には、その高い公共性に鑑みまして事故防止の取組を定めた管理規程の作成、届出義務に加えまして、会計の整理、公表義務等を課すことにしております。
　お尋ねの会計の整理、公表の義務につきましては、情報通信審議会の答申も踏まえて、関係者の意見も聴取した上で省令を作成することになりまして、この省令では、先ほどありましたような貸借対照表だとか損益明細表など、上場企業並みのものとすることを想定しております。
　これによりまして、ドットジェーピーだとかドットトーキョーなど公共性の高い名前解決サービスの継続的かつ安定的な提供が図られるかどうかということについて、広く利用者が予測することが可能になるというようなことで、その信頼性の確保につながるというふうに考えております。