平嶋彰英の発言 （総務委員会）

○政府参考人（平嶋彰英君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点目の市町村課税状況等の調べはどういうもので、どういうふうに使っているかということでございますが、毎年度、市町村からの報告に基づき総務省で取りまとめて、そして公表していることは御承知のとおりでございます。個人住民税について見れば、所得の額の段階ごとのデータ、各種控除の適用状況などを統計データとして把握しております。
　これは、まず第一には、国における税制改正等の作業の基礎資料として極めて重要なものであるということがございます。二番目には、地方財政計画上の地方税の収入見積りなどに使ってございます。三番目には、個々の団体に交付します地方交付税の基準財政収入額の算定などにも用いております。また、私どもだけでなくて、市町村におきましても、このデータを他団体等との比較に使っているものというふうに考えてございます。
　二番目に、この市町村課税状況調べにおけるこの十年の状況についてどう把握しているかということでございますが、この点につきましては、ちょっとあらかじめ、毎日新聞の記事ということも御指摘がありましたので、このデータといいますのは、住民税の納税義務者の所得から給与所得控除ないし公的年金控除を引いた額の平均ということでございますので、これは何を申しているかと言いますと……