福井敬の発言 （総務委員会）

○参考人（福井敬君）　受信料の公平負担の徹底と営業経費の抑制に向けて、企業委託といいますか、法人委託化を今図っております。これは、平成二十年度から、公開競争入札の仕組み等を利用しまして法人事業者への外部委託を積極的に進めております。
　法人委託につきましては、公開競争入札方式を活用することなどによりまして委託費を低く抑えることによりまして、要員の管理業務を含めて委託をしていることによりまして、管理コストの削減を経費面でのメリットと考えております。それから、法人委託を拡大することで訪問要員体制を効率的に強化することができまして、営業業績面においてもメリットがございます。こうした経費面と営業面の両面においてメリットがあることで、地域スタッフから法人委託に移行をしております。
　それで、支払率を上げることができるかということなんですが、これにつきましては、受信料の支払率の向上に向けては、未契約の方と契約締結や、それから未収の方からの収納のため、訪問活動が不可欠でございます。この訪問活動につきましては、地域スタッフから法人に移行することで効率的に強化することが可能になっておりまして、法人委託を拡大することで着実に支払率を向上させてきております。
　今後も、法人委託の拡大を始めとしまして営業改革を推進しまして、二十九年度末の支払率八〇％に向けて取り組んでいきたいと考えております。