石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　自由民主党岡山選挙区の石井正弘でございます。
　それでは、早速でございますが、議題となりましたこの機構法案につきまして、順次質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、もう我が国は少子高齢化が進んでおりますし、そしてその中で人口減少社会に突入、とりわけ生産年齢が非常に減少してきている、こういう状況の中にありまして、国内市場の伸びというものはこれからは余り大きく期待できないということになりますれば、成長著しいアジアを中心とした外国に向けまして、我が国が持っておりますすばらしい成長産業のその芽となるような、伸びていく、こういう事業の需要、これを海外においてしっかりと我が国の事業者が取り込んでいくと。こういう発想で海外に向けての事業展開、これを政府一丸となって後押しをしていくという意味におきまして、今回、特にその中でも市場の拡大が見込まれております通信それから放送、さらには郵便、この事業の需要というものを我が国事業者が取り込んでいく本機構の目的にはまずもって大いに賛同し、そしてまた大いに期待をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　ただ、こういった大きな課題に挑戦していくわけでございますから、関係の業界がどのようにこの機構の設立に関しまして期待を持っておられるのかということも併せお聞かせいただきたいと思っておりますが、御案内のとおり、我が国の企業は情報通信分野において大変優れた技術を持っております。ただ、グローバル市場における製品化とかあるいはサービス化という側面では、やはり欧米とか、あるいは中国、あるいは韓国、こういった企業に押されているというのが現状ではないかと思うんです。
　したがって、今般の機構のように、政府が先導して、民間企業が海外への一歩を踏み出していくそのきっかけとか仕掛け、流れ、こういったものをつくっていく、その背中を後押しするということは、大変私は関係業界にとりましてもインパクトがある取組ではないかと、このように考えておりますが、まず最初に、この法案を提案するに至ったその背景、そして本機構設立の目的、意義、さらには、先ほど申し上げました通信・放送・郵便各業界からの期待というものをどのように受け止めておられるのか、総務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。