総務委員会

平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　島村　　大君
　　　　　横山　信一君　　　　　石川　博崇君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒澤　利武君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　中神　陽一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柘植芳文君及び横山信一君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び石川博崇君が選任されました。
　また、本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
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○委員長（谷合正明君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に横山信一君を指名いたします。
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○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（谷合正明君）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井正弘君　自由民主党岡山選挙区の石井正弘でございます。
　それでは、早速でございますが、議題となりましたこの機構法案につきまして、順次質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、もう我が国は少子高齢化が進んでおりますし、そしてその中で人口減少社会に突入、とりわけ生産年齢が非常に減少してきている、こういう状況の中にありまして、国内市場の伸びというものはこれからは余り大きく期待できないということになりますれば、成長著しいアジアを中心とした外国に向けまして、我が国が持っておりますすばらしい成長産業のその芽となるような、伸びていく、こういう事業の需要、これを海外においてしっかりと我が国の事業者が取り込んでいくと。こういう発想で海外に向けての事業展開、これを政府一丸となって後押しをしていくという意味におきまして、今回、特にその中でも市場の拡大が見込まれております通信それから放送、さらには郵便、この事業の需要というものを我が国事業者が取り込んでいく本機構の目的にはまずもって大いに賛同し、そしてまた大いに期待をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　ただ、こういった大きな課題に挑戦していくわけでございますから、関係の業界がどのようにこの機構の設立に関しまして期待を持っておられるのかということも併せお聞かせいただきたいと思っておりますが、御案内のとおり、我が国の企業は情報通信分野において大変優れた技術を持っております。ただ、グローバル市場における製品化とかあるいはサービス化という側面では、やはり欧米とか、あるいは中国、あるいは韓国、こういった企業に押されているというのが現状ではないかと思うんです。
　したがって、今般の機構のように、政府が先導して、民間企業が海外への一歩を踏み出していくそのきっかけとか仕掛け、流れ、こういったものをつくっていく、その背中を後押しするということは、大変私は関係業界にとりましてもインパクトがある取組ではないかと、このように考えておりますが、まず最初に、この法案を提案するに至ったその背景、そして本機構設立の目的、意義、さらには、先ほど申し上げました通信・放送・郵便各業界からの期待というものをどのように受け止めておられるのか、総務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案を提出するに至りました背景、目的、意義については、もうまさに今、石井委員がほとんどおっしゃっていただいたと思います。我が国企業にとりまして、国内市場に比べて大きな伸びが見込めるアジアを中心とする海外の通信・放送・郵便事業の需要を取り込むということは重要でございます。
　通信・放送・郵便事業は規制分野でございますから政治的影響を受けやすいなどのリスクがあること等から、公的性格を有する機構が資金供給や専門家派遣等を通じて支援を行い、こうしたリスクの軽減を図ることが必要であります。
　機構の支援を受けた我が国の通信・放送・郵便事業者が潜在的な海外需要を積極的に開拓するということを通じて、我が国事業者の収益性の向上を図り、我が国経済の持続的な成長に寄与するということを目的として本法案を提出させていただいております。
　なお、通信・放送・郵便分野の関係企業からでございますが、やはり民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネー供給という資金的な支援に加えまして、公的組織の関与による政治リスクの軽減という事業運営上のメリットについて大きな期待が寄せられております。

○石井正弘君　関係業界からも大変大きな期待が寄せられているとのお話でございました。是非、その期待に応えるような機構設立を願いたいと思います。
　それでは、機構の支援対象について、順次、局長にお伺いいたしたいと思います。
　今般、機構が支援対象と考えておりますＩＣＴ分野でありますけれども、電気通信事業と放送事業それぞれに関しまして、まずは国内における市場規模、これがどのような傾向に今あるのか。そして、それに対しまして世界における市場規模というものがどのような傾向にあるのか。これについてお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　我が国の通信・放送事業に係ります国内市場、この規模でございますが、それは全体としては縮小傾向にございます。例えば二〇〇八年度と二〇一三年度を比較した場合に、電気通信事業の売上高は約十四兆四千億円から十三兆六千億円に減少しておりますし、放送事業の売上高は同三兆六千億円から三兆三千億円に減少しているところでございます。
　一方、このような国内の状況下におきましても、我が国の大手電気通信事業者の海外売上高は増加傾向にありまして、また世界の通信市場の規模といったものは、二〇一二年におきまして約百六十兆円でありますけれども、それが二〇一七年までには年平均で約二・一％成長をするという見込みでございます。また、世界の放送産業の市場規模も、二〇一三年において約三十九兆円でございましたものが二〇一七年までに年平均約四・二％成長するということで、国際の方は成長する見込みになってございます。

○石井正弘君　今の御答弁をお伺いいたしますと、やはり国内に比べまして海外の方の需要が非常にこれから高まっていくということでありますから、将来の日本企業、日本経済にとりまして海外の需要を取り込むことが不可欠な状況であると、このように改めて認識をいたしました。
　それでは、これに関連いたしまして、ＩＣＴ分野における我が国の事業者が持っておりますいわゆる強みということにつきまして、長谷川大臣政務官にお伺いいたしたいと思うんですが、と申しますのも、日本企業の強み、私が知り得る限り、非常に情報通信分野において優れた技術を持っております。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、グローバル市場においては製品化とかサービス化、こういったような側面ではまだまだ欧米とか中韓の企業に押されていると、こういう状況でありますし、とりわけ、中国の企業は、御存じのとおり安い人件費、これを背景として価格競争力が高い、日本企業が苦戦を強いられている、こういった大きな要因になっていると、このように承知をしているところであります。
　こういった中で、日本の企業は、ＡＳＥＡＮに進出している方から聞きましても、非常に丁寧に故障を直したり、あるいは組立てとか使い方の指導を含めて機器を提供していくなど、非常に日本人あるいは日本企業の持っております、きちょうめんさとかあるいはきめ細やかさ、こういったものが威力を発揮するのではないかと思うんですね。
　そこで、長谷川大臣政務官にお伺いいたしたいんですが、製品だけではなくて、今申し上げた丁寧かつ良質なアフターケア、誠実なサポートなどとセットにして、いわゆるパッケージにして相手国にアピールをしていく、こういったビジネスモデルをこの機構は支援をしていくべきではないかと、このようにも考えておりますが、具体的にどのようなものを想定しておられるか、お伺いをいたしたいと思います。

○大臣政務官（長谷川岳君）　石井委員にお答えをいたします。
　ＩＣＴ分野における我が国の事業者には、光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービスであります超高速ブロードバンド、それから光ファイバー並みの高速伝送が可能な移動通信ＬＴＥ、それから技術面の強みがありまして、長年の安定的な放送実績を有する地デジ日本方式、これはワンセグでの視聴、データ放送、緊急警報放送が可能であります。あるいは、東日本大震災の教訓を踏まえた高度な防災システムなど強みがあると考えております。こうした技術面の強みに加えて、委員の御指摘のとおり、良質なアフターケアや誠実できめ細かなサポートなどもまさに日本企業の強みであると考えております。
　総務省といたしましては、これらの強みを十分意識しながら、ＩＣＴインフラ整備からその後の運用、維持管理、そしてサービス、コンテンツの提供までというパッケージによる海外展開を特に支援してまいりたいと思います。

○石井正弘君　まさにそうだと思うんですね。今御説明がありましたけれども、私たちは日々このブロードバンドとかあるいは携帯電話、さらには地デジといった技術サービス、これを我々安定的に今提供を受けているという中で生活をしているわけでございますが、こういったものは我が国事業者が持っております強みということとして世界にもアピールできると思うんですね。是非そういう方向で海外における事業展開、支援を拡大していただきたいと思っております。
　それでは、今度は具体的に局長に支援機構の中身についてお伺いしたいんですが、まず本機構につきまして、産投出資としての二百億円、政府保証枠としての七十億円、二十七年度予算として確保していると聞いておりますけれども、その活用に関しましての具体的な要望、案件、こういったものがどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えいたします。
　機構の支援に対します具体的な要望のお話としましては、産業界からは、例えばタイやフィリピンなどのＡＳＥＡＮの国々におきまして、現地の事業者が利用する光ファイバー通信網やケーブルテレビ網の整備、運営及び維持管理を請け負うような案件、衛星を活用した地上デジタル放送の中継網の整備、運営及び維持管理を行う案件などの御提案がございます。
　なお、郵便につきましては、すぐにということで二十七年度に想定しているというようなものはございませんけれども、将来的にはミャンマー、ロシア、ベトナムなどで案件化の可能性があると認識してございます。
　事業者からは、民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネー供給という資金的な支援に加えまして、公的組織の関与によります政治リスク等の軽減という事業運営上のメリットにつきまして大きな期待が寄せられているところでございます。

○石井正弘君　今、企業からの提案とか、あるいは今後の見込みについて御回答いただいたんですけれども、もう少し具体的に、今まで進んでおりますビジネス、どこかの国でどこかの日本企業が行っているビジネスということで例を挙げて、この機構の支援対象としてイメージできるような、そういう事例というものがもしもおありになりましたら、それを紹介していただけますと大変分かりやすいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答え申し上げます。
　昨年の九月からですが、ＫＤＤＩと住友商事がミャンマーで相手国の国営の郵便・電気通信事業体、ここと共同で取り組んでおります携帯電話を中心とする電気通信事業、これはＫＤＤＩと住友商事が現地に法人を設立いたしまして、中長期的に国営事業体向けのインフラの整備、運営等を行っているものでありまして、本機構の支援対象事業のまさにそのイメージに合うものだというふうに考えてございます。
　仮にこの事業がスタートする前にこの機構ができておれば、支援対象になった可能性は十分にあると考えてございます。

○石井正弘君　非常に分かりやすい例として御紹介いただきました。是非、こういった例もこれからどんどん出てくると思いますので、事業展開、後押しをしていただきたいと思いますが。
　それでは、次に西銘副大臣に対しまして御質問させていただきたいんですが、今お話が出ました地デジの日本方式、海外展開に非常に積極的に総務省取り組んでこられたと、このように承知をしているわけでありますけれども、今般のこの機構は放送事業を支援対象の柱の一つとして位置付けておりますけれども、今回の機構の設立と地デジの海外展開とはどのような関係に立つのか、副大臣にお答えいただきたいと思います。

○副大臣（西銘恒三郎君）　総務省では、これまでＩＣＴの分野における我が国企業の海外展開支援をしております。特に地デジの日本方式の海外展開に力を入れまして、総理を始めとするトップセールスを進めてきたところであります。
　その成果として世界十七か国が日本方式を採用し、六億三千万人の市場規模に達しているところでございます。これまでも日本企業による海外でのデジタル送信機の受注の実績は累計で一千八十三台に達するなど、方式を獲得してその成果が現れ始めております。
　中南米のチリ、コスタリカ、アジアのフィリピンでは、まさにこれから地デジのインフラ整備が本格化しようとしているところであります。また、ブラジルやペルーなど既に都市部での放送がスタートしている国におきましては、地方都市でのエリア整備が今後本格化するものと考えられております。
　これまでの地デジ方式の海外展開で培った人脈等も生かして、衛星を活用した地デジ放送の中継網や光ファイバー通信網等のＩＣＴインフラのほか、そのインフラを活用した防災のシステムあるいはスマート農業など、ＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることが可能な状況となってきております。
　通信・放送・郵便事業は非常に可能性のある分野だと思っております。総務省としては、まさに機が熟した今、このタイミングを逃すことなく機構を設立して、我が国企業の支援を行いたいと考えているところであります。
　以上です。

○石井正弘君　今お答えをお聞きしながら、地デジの日本方式、非常に世界に向かって中南米中心に展開が広がってきている。是非ともこの方式を、日本方式ということで取っていくということだけではなくて、実際にインフラの構築とかあるいはサービスの提供、こういったところに日本企業が入っていくんだと、このような流れを創出をしていただきたいと強く願うところでございます。
　それでは次に、今まで通信とか放送ということについて質問してまいりましたが、この度のこの機構法案は、御案内のとおり、海外通信・放送と並んで郵便事業というものもはっきりと名称の中に入っているということでありますので、この郵便事業につきましてお伺いをさせていただきたいと、こう考えております。
　若干私も今までの動き、報道等で承知をしているところでございますけれども、昨年の十一月には、日・ＡＳＥＡＮ首脳会合でミャンマーにおいて滞在中でありました安倍総理が、総務省と日本郵便が進めておりますミャンマーでの郵便分野の協力を激励していくという目的でヤンゴンの中央郵便局を訪問されまして、高市総務大臣宛てにはがきを送ったと、このようにもお聞きしたわけでございますし、また、昨日の新聞報道を見ておりましても、ミャンマー政府との間において、高市大臣が今後の郵便分野での協力強化の覚書に署名したと、このような報道にも接しているところでございます。また、ベトナムの方でも日本郵便とベトナム郵便の協力というものが具体化をしていると、こう聞いておりますし、また、この五月には大臣が訪問されまして、タイの方においても郵便分野の協力が始まったと、このような報道にも接しているところでございます。
　そういう意味におきまして、ＡＳＥＡＮ各国で日本式の郵便システムというものの展開が、非常にこの動きが盛んになってきているように思いまして、非常に我々もうれしく思っているところでありますけれども、国際協力にとどまらず、ビジネス分野も視野に入れましたこういった新しい取組、これは、トールを買収するなど国際分野に進出をしております日本郵便の将来戦略にとっても非常に有効だと、このように考えているところでございます。
　そこで、西銘副大臣にお伺いいたしたいんですが、日本郵便を始めとする様々な企業が、この機構が持っております支援スキーム、これを十分に活用しながら日本式郵便システムの海外展開というものを促進をしていくべきだと、このように考えておりますけれども、郵便分野の持っております海外展開、この可能性につきましてお考えをお伺いいたしたいと存じます。

○副大臣（西銘恒三郎君）　石井委員御指摘のとおり、総務省では現在、日本の優れた郵便システムのノウハウを活用しましてミャンマーあるいはベトナム等の国々に郵便改革を支援する取組を進めているところであります。
　郵便分野における海外への展開は、相手国の国民の利益につながるだけでなく、日本郵便を含む我が国の様々な企業の相手国への進出にもつながると考えております。このような取組を進めていくことで、例えば相手国の郵便事業体と共同事業の契約等によりまして、郵便区分センターの設置、運営、あるいは郵便輸送網の整備など、機構の出資対象ともなる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えております。
　以上です。

○石井正弘君　ありがとうございました。
　是非、期待をしておりまして、実際のビジネスの展開に広がっていくということを願っているところでございます。
　それでは、機構の今度は組織について、考え方を事務当局から説明願いたいと思うんですけれども、まず、機構の設立の時期、いつ頃なのか、それから設立時の職員の数、こういったものはどの程度想定しておられるのか、局長にお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（鈴木茂樹君）　本法案の成立後に機構の設立に向けまして具体的に取り組むということになりますのですが、機構の設立の時期につきましては、法の施行に当たって必要な政省令の制定や支援基準の策定、それから民間出資金の調整、あるいは内部規定の作成及び職員の募集等の機構設立に向けた準備行為に相当の期間を要するというふうに見込んでございまして、既存の官民ファンドの例も参考にすれば、本年の十月か十一月頃に設立に至るのではないかというふうに想定をしてございます。
　また、設立時の職員数につきましては、案件の発掘、形成、あるいは審査、内部管理など、想定される業務内容や既存の官民ファンドの設立時の規模等も踏まえまして、二十人程度でスタートするのではないかというふうに想定してございます。

○石井正弘君　それでは、これに関連いたしまして長谷川大臣政務官にお伺いしたいのは、機構の社長あるいは取締役としてどのような人材を想定しておられるかということであります。
　申し上げるまでもなく、この機構というものが多くの皆さんの期待に応えてしっかりと機能していくためには、何といっても人が重要ではないかと思います。社長を始めとする取締役にどういった方が就かれるのか、資質の高い職員をいかに集めるのか、この機構の成否が掛かっていると言っても過言ではない、このように思いますが、長谷川大臣政務官のお考えをお伺いいたしたいと思います。

○大臣政務官（長谷川岳君）　石井委員にお答えをいたします。
　法案成立後に機構設立に向けて準備を進めることになりますけれども、機構の社長、取締役には通信・放送・郵便分野に精通した方、あるいはプロジェクトあるいはファイナンス、法務、企業会計等について豊富な知識と経験を有する方に就いていただきたいと考えております。有能な人材の確保は非常に重要であることから、通信・放送・郵便分野の関係企業、金融機関等とよく相談してまいりたいと、そのように考えております。

○石井正弘君　いろいろお尋ねをしてまいりましたが、最後にまとめて大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今議論してまいりましたけれども、一番大事な点は、この支援対象をどのように選定をしていくかということではないかと思うんですね。大臣からの御答弁も一部冒頭あったんですけれども、海外において通信・放送基盤を整備するといった場合、大変大きな初期投資を必要とするということでございます。大変、長期的には安定的なリターンが見込めるといった一方で、今申し上げたとおり、大きな初期投資が必要。
　しかも、一部お話もございましたけれども、相手国の法制が変更されるなどのいわゆる政治リスクというものがやや懸念材料としてあるのではないか。あるいは、もちろん地震とか台風等の、こういった自然災害のリスクといったものも存在するのではないかといったようなこともありまして、民間だけで参入をちゅうちょしてきたという今までの経緯があろうかと思うんですが、しかしながら、しっかりとこういったものに対してもリスクを軽減しながら進出を後押しをしていかなければいけないと、このように考えているところでございます。収益確保の見込みというものをどのように捉えながら対象の選定が行われるのか。
　そしてまた、一部には、余り公的な機関が支援対象を広げていくと金融機関等のいわゆる民業の圧迫になるのではないかという懸念の声というものも一部には聞こえるわけでございますが、こういった点、もろもろ含めて最後に大臣の御見解を求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、支援対象事業者の選定でございますが、これは候補案件について、法案成立後に策定予定の支援基準に従い、機構内に置かれる海外通信・放送・郵便事業委員会で審議、決定された後、総務大臣の認可を受けて支援が確定することになります。
　そして、石井委員が御指摘のとおり、通信・放送事業は比較的大きな初期投資を要しまして、また規制分野であることから政治的影響を受けやすいというリスクがございます。一方で、収益確保の見込みという点でいえば、通信・放送事業には一定の契約者数を確保できれば安定的に利益を見込めるという事業特性がございますので、中長期的には一定のリターンが期待できる分野だと考えております。
　それから、民業圧迫にならないかという話ですが、本機構は、我が国事業者の積極的な海外展開を促す観点から、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するために期間を限定して設立するものでありますから、民業圧迫になるとは考えておりません。

○石井正弘君　先ほど来の御答弁いただきました本機構は、大いに我が国事業者の海外事業展開につながっていくということを改めて賛同させていただき、期待をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。