西銘恒三郎の発言 （総務委員会）

○副大臣（西銘恒三郎君）　総務省では、これまでＩＣＴの分野における我が国企業の海外展開支援をしております。特に地デジの日本方式の海外展開に力を入れまして、総理を始めとするトップセールスを進めてきたところであります。
　その成果として世界十七か国が日本方式を採用し、六億三千万人の市場規模に達しているところでございます。これまでも日本企業による海外でのデジタル送信機の受注の実績は累計で一千八十三台に達するなど、方式を獲得してその成果が現れ始めております。
　中南米のチリ、コスタリカ、アジアのフィリピンでは、まさにこれから地デジのインフラ整備が本格化しようとしているところであります。また、ブラジルやペルーなど既に都市部での放送がスタートしている国におきましては、地方都市でのエリア整備が今後本格化するものと考えられております。
　これまでの地デジ方式の海外展開で培った人脈等も生かして、衛星を活用した地デジ放送の中継網や光ファイバー通信網等のＩＣＴインフラのほか、そのインフラを活用した防災のシステムあるいはスマート農業など、ＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることが可能な状況となってきております。
　通信・放送・郵便事業は非常に可能性のある分野だと思っております。総務省としては、まさに機が熟した今、このタイミングを逃すことなく機構を設立して、我が国企業の支援を行いたいと考えているところであります。
　以上です。