石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　今お答えをお聞きしながら、地デジの日本方式、非常に世界に向かって中南米中心に展開が広がってきている。是非ともこの方式を、日本方式ということで取っていくということだけではなくて、実際にインフラの構築とかあるいはサービスの提供、こういったところに日本企業が入っていくんだと、このような流れを創出をしていただきたいと強く願うところでございます。
　それでは次に、今まで通信とか放送ということについて質問してまいりましたが、この度のこの機構法案は、御案内のとおり、海外通信・放送と並んで郵便事業というものもはっきりと名称の中に入っているということでありますので、この郵便事業につきましてお伺いをさせていただきたいと、こう考えております。
　若干私も今までの動き、報道等で承知をしているところでございますけれども、昨年の十一月には、日・ＡＳＥＡＮ首脳会合でミャンマーにおいて滞在中でありました安倍総理が、総務省と日本郵便が進めておりますミャンマーでの郵便分野の協力を激励していくという目的でヤンゴンの中央郵便局を訪問されまして、高市総務大臣宛てにはがきを送ったと、このようにもお聞きしたわけでございますし、また、昨日の新聞報道を見ておりましても、ミャンマー政府との間において、高市大臣が今後の郵便分野での協力強化の覚書に署名したと、このような報道にも接しているところでございます。また、ベトナムの方でも日本郵便とベトナム郵便の協力というものが具体化をしていると、こう聞いておりますし、また、この五月には大臣が訪問されまして、タイの方においても郵便分野の協力が始まったと、このような報道にも接しているところでございます。
　そういう意味におきまして、ＡＳＥＡＮ各国で日本式の郵便システムというものの展開が、非常にこの動きが盛んになってきているように思いまして、非常に我々もうれしく思っているところでありますけれども、国際協力にとどまらず、ビジネス分野も視野に入れましたこういった新しい取組、これは、トールを買収するなど国際分野に進出をしております日本郵便の将来戦略にとっても非常に有効だと、このように考えているところでございます。
　そこで、西銘副大臣にお伺いいたしたいんですが、日本郵便を始めとする様々な企業が、この機構が持っております支援スキーム、これを十分に活用しながら日本式郵便システムの海外展開というものを促進をしていくべきだと、このように考えておりますけれども、郵便分野の持っております海外展開、この可能性につきましてお考えをお伺いいたしたいと存じます。