高市早苗の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(高市早苗君) まず、支援対象事業者の選定でございますが、これは候補案件について、法案成立後に策定予定の支援基準に従い、機構内に置かれる海外通信・放送・郵便事業委員会で審議、決定された後、総務大臣の認可を受けて支援が確定することになります。
そして、石井委員が御指摘のとおり、通信・放送事業は比較的大きな初期投資を要しまして、また規制分野であることから政治的影響を受けやすいというリスクがございます。一方で、収益確保の見込みという点でいえば、通信・放送事業には一定の契約者数を確保できれば安定的に利益を見込めるという事業特性がございますので、中長期的には一定のリターンが期待できる分野だと考えております。
それから、民業圧迫にならないかという話ですが、本機構は、我が国事業者の積極的な海外展開を促す観点から、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するために期間を限定して設立するものでありますから、民業圧迫になるとは考えておりません。