藤末健三の発言 （総務委員会）

○藤末健三君　是非、ＮＨＫの信頼、私は正直落ちていると思いますので、総務省及びＮＨＫの皆様の御健闘を祈念させていただきたいと思います。
　続きまして、医療・ヘルスケア分野におけるＩＣＴの活用について質問をさせていただきたいと思います。
　最近、スマホが普及しまして、スマホにおいて例えば歩数を調べたりすることができるようになっております。また、新しく今スマホに連動した時計が販売されていまして、そういう時計で何ができるかというと、血圧、脈まで取れるようなものが出ているという状況。そして、今、血糖値まで計測できるような装置までスマホに連動できるようになっております。つまり、スマホなどを中心としましたＩＣＴの活用により、その人の健康状況をどんどんどんどん管理できるというようなサービスが、今世界中で新しいマーケットとして展開されつつあるという状況になっています。
　是非とも、日本においても、いろんな規制と申しますか、法制度を整えていただきたいと思っています。例えば、インターネットを通じた販売について、これ消費税が課されていたわけですけれど、外国から例えば書物などをデータとして日本に売った場合、消費税は課されないという現象が起きていました。圧倒的に日本の事業者が不利になっていたという状況。インターネットですからどんどんどんどんサービスできますので、そういう国内と海外のこの差別、イコールフッティングを是非やっていただきたいというのが一つ。同じように法を適用していただきたい。
　そして、もう一つございますのは、様々な規制の適用、特に、今日は来ていただいていませんけれど、独占禁止法の適用など、余りにも欧米と日本は違い過ぎる。そういうものも、きちんと欧米の実情を踏まえた上で日本の規制を作らなければいけない。個人情報保護もそうです。個人情報は異常に日本だけきつくなり、日本の例えばそういうスマホなどにアプリケーションを載せるメーカーが個人情報を使えず、データが分析できない、サービスができないような状況になりつつもある。
　そして、もう一つございますのは、技術の進歩に付いていけない。法律で基準を決めるとなかなか変更できないがゆえに、技術がどんどんどんどん進歩する中、それに付いていけない。例えば欧米ですとＩＥＥＥとか民間の自主機構が標準とかルールを作っていますので、そういうイコールフッティングの問題、そして政府の規制でなく自主的な規制というものを中心にやっていただきたいというのをちょっとお願いしたいと思います。
　そういう中で具体的な話を申し上げますと、国内の医療・ヘルスケア分野におきまして、多くのデータがこれからどんどんどんどん携帯、スマホに集められる中で、そのデータ活用ビジネスの取組というものを教えていただきたいと思います。
　簡単に申し上げますと、皆さんが使われているスマホにおける地図、もう全部海外製です、これは。恐らくメールシステムもそうだと思います。外国の本当に会社が日本人のデータを吸い上げて海外のサーバーに持っていっているのが今の日本の現状、それがヘルスケア分野で起きたらどうなるかという。
　私たちが歩いた歩数、血糖値、あとＤＮＡデータも取り始めていますので、そういうデータが海外に行ってしまうような状況の中で、我々が国内で医療、ヘルスケアのデータを集め、そして国内でサービスする体制をつくっていただきたいと思いますけど、その点につきまして、経済産業省、お願いします。