二宮清治の発言 （総務委員会）

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　情報通信技術の進展とともに企業活動がグローバル化する中、個人情報の保護をめぐる課題は、一国のみならず、世界中に整合性のある対応を図っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、今回の法案、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法案でございますが、こちらにおきまして、従来、主務大臣制を採用していた個人情報保護法の執行体制を独立した監督機関でございます個人情報保護委員会に一元化をいたしました。その上で、我が国の代表として一元的に海外交渉に取り組む体制を整えたところでございます。
　国際的な対応といたしましては、個人情報の保護に関する国際的な意見交換の場といたしましては、ＯＥＣＤでございますとか、データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議等々あるところでございます。また、国際的なルールの枠組みといたしましては、ＡＰＥＣ並びにＥＵの十分性認定の制度等があるところと承知をしているところでございます。
　また、今回の法案におきまして、各国政府と共同いたしまして国際的に整合の取れた個人情報に係る制度を構築するとの規定を新たに設けることとしているところでございまして、今後、個人情報保護委員会が我が国を代表いたしまして各国政府機関等との調整、交渉の場に積極的に参加をすることを通じまして、バランスの取れた国際的なルール整備に貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。