丸山淑夫の発言 （総務委員会）

○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。
　総務省におきましては、昨年七月四日付けに公務員部長通知を発出した後、関連した質疑応答集を取りまとめ、八月に地方公共団体に対して送付しております。通知に関しまして様々な疑問点あるいは確認ということもありましたので、そういった内容を踏まえて質疑応答集を取りまとめて送付したということでございます。
　また、通知におきまして、更なる活用を促しております任期付職員につきましては、十二月に活用事例集を詳細に作成いたしまして、これも地方公共団体に送付しております。法令に加えまして、具体的な運用として先進的な団体でどのような活用事例が行われているか、これを分かりやすい形で取りまとめまして、地方団体の参考に供したものでございます。
　さらに、昨年八月には、全国人事担当課長会議、市町村担当課長会議、また人事委員会事務局長会議で御説明いたしましたし、九月には地方公務員行政に関するブロック会議を始めとして、様々な会議の場等を通じましてこの通知の趣旨について周知を図っているところでございます。
　地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用等について、制度の趣旨、職務の内容に応じたものとなるよう、今後とも引き続き、地方公共団体の実情等も伺いながら、通知の趣旨について周知を図ってまいりたいと考えております。