丸山淑夫の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(丸山淑夫君) 具体の進捗状況というお尋ねでございますけれども、今現在、総務省といたしましては、発出しました通知の趣旨について、地方公共団体の実情等もお伺いしながら周知を図っているところでございます。まさに、各地方公共団体においてそれぞれの実態がございますので、そういったところを踏まえながら適切な対応が図られているものと認識しております。
なお、平成二十一年四月の通知に関して申し上げますと、例えば、通勤費用相当分の費用弁償について、通知発出前の平成二十年度とその後の平成二十四年度の調査を比較いたしますと、一般職非常勤職員に対して支給している市町村数が、発出前の四百四十二団体から、発出後は五百五十七団体へと大幅増加しているなど、地方公共団体においては通知を機会として一定の対応が図られたことがうかがわれるところでございます。
総務省といたしましては、今後とも引き続き、地方公共団体の実情等を踏まえながら、地方への通知についてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。