西銘恒三郎の発言 (総務委員会)

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○副大臣(西銘恒三郎君) 今回の特定信書便事業の拡大範囲において現在の日本郵便が得ている収入が約八十九億円であります。この八十九億円は郵便の収入全体の約〇・七%にとどまっております。また、この事業の拡大範囲におきまして特定信書便の事業者が新たな需要の掘り起こしにも取り組む意向を示しておりますので、この八十九億円の日本郵便の現在の収入が、そのまま全部が特定信書便事業者に移行することにはならないと考えております。このことから、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には支障を与えないものと判断をしております。
 以上です。

発言情報

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発言者: 西銘恒三郎

speaker_id: 23374

日付: 2015-06-04

院: 参議院

会議名: 総務委員会