壺井俊博の発言 （総務委員会）

○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　まず、日本郵便の二〇一五年三月期の決算につきましては、郵便・物流セグメントにつきましては、委員御指摘のとおり、営業収益が一兆八千二百三十九億円、営業費用は一兆八千三百四十二億円ということで、営業損益は百三億円の赤字となっておりますが、金融窓口事業セグメントを含めた全体では、営業収益二兆八千百九十一億円、営業費用は二兆八千八十四億円でございまして、営業利益が百六億円、経常利益が二百二十億円、当期純利益百五十四億円と、黒字を確保してまいっておるところでございます。
　今後の経営につきましては、本年四月一日に公表いたしました日本郵政グループ中期経営計画におきまして、ユニバーサルサービスの責務の遂行を経営方針として掲げるとともに、日本郵便の二〇一七年度経営目標としまして、連結営業収益三・一兆円、連結経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度を目指すことといたしております。
　具体的に申し上げますと、郵便・物流事業におきましては、郵便物数の減少要因がある中で、成長著しい通販市場やＥコマース市場を中心にゆうパック、ゆうメールの拡大を目指すとともに、金融窓口事業においても、物販の提供商品や販売チャンネルの拡大と強化、不動産プロジェクトの確実な推進、提携金融の取扱局拡大等に取り組むことといたしております。
　他方、費用面につきましても、ゆうパックの取扱い増に伴う費用の増加がある中で、業務量の増減に合わせて労働力の調整をするとともに、仕事のやり方の見直しや作業の機械化等による省力化等によりまして生産性向上を図り、営業費用の伸びを抑制することといたしております。
　こうした取組によりまして利益を確保し、ユニバーサルサービスの責務の遂行に万全を期していく所存でございます。