壺井俊博の発言 （総務委員会）

○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本郵便では、二〇一二年九月から、四国の地元企業と連携させていただきまして、買物支援サービスおまかせＪＰ便と申しますけれども、これを徳島市ほか七町村でスタートいたしまして、その後、四国各県内で対象エリアを順次拡大してまいっております。
　本サービスは、生活の基盤であります食に対する不安を解消するため、カタログで注文された食料品、日用品をお客様の御自宅にお届けするものでありまして、郵便局が四国の地元企業から委託を受けまして、会員の募集活動、注文書の回収並びに商品の配送を行わせていただいているものでございます。
　本サービスにつきましては、現在、日常生活に不可欠なサービスとして継続的に御利用いただいているお客様もおられる反面、実はいまだ会員が百十名余りにとどまっているというのもございまして、今後、会員拡大に向けて引き続き会員の募集活動等を積極的に行いまして、御高齢者の皆様方の利便のニーズにお応えをしてまいる、そういう考えでございます。
　なお、同様の買物支援サービスにつきましては、御高齢者の皆様の御期待に応えるために、それぞれの地域の商店街等との連携を重視しつつ、できるだけ幅広い地域でのサービス展開に結び付けていきたいという考えでございます。