高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど委員から紹介のありましたこのおまかせＪＰ便、買物支援サービス、こういったものを全国に展開されると、高齢者の方だけではなくて、障害をお持ちの方や、また妊娠中の女性や、それから子育てや介護中の方々など、なかなか買物に行けない方、それからショッピングをする場所そのものが少ない山間地域などでも大変大きなメリットがあるものだと思っております。まさにこの郵便局の公益性や地域性を十分発揮していただいて、地域における生活インフラとしての機能を今も果たしていただいていると思いますが、今後やはり地方創生の核となる組織であると考えております。
　例えば、今年の四月一日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画において、郵便局のみまもりサービスの本格実施について記述されておりました。本年四月末には、ＩＢＭ社及びアップル社と連携してタブレット端末を活用した高齢者向けの生活サポートサービスの実証実験を今年十月から開始するということを発表されました。また、本年五月末に、買物支援サービスの提供をするために、イオングループなどとの提携を検討しているということを公表されました。
　総務省から日本郵便の二十七年度の事業計画認可に際する要請事項としても、地方創生に資する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、公益性、地域性を十分に発揮するための取組の積極的な推進についてお願いをしました。また、災害時における郵便局と地方公共団体との連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の維持、締結を推進するということに向けまして総務省も支援をしておりますので、これからも十分その強みを発揮して、地方創生、どこに住んでも安全である、安心である、必要なサービスが受けられる、そういう地方づくりのために御活躍を期待しております。