高市早苗の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(高市早苗君) 郵政民営化は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を基本理念の一つとしております。民営化後には、例えば日本郵便のJPタワー等の不動産事業、ゆうちょ銀行の住宅ローンの媒介業務、かんぽ生命保険の改定学資保険の販売業務など新規サービスが開始されました。また、郵便局がユニバーサルサービスを提供するとともに、先ほど申し上げましたような公益性、地域性を発揮した地域における生活インフラとしての機能を果たしてこられました。また、日本の優れた郵便のノウハウや機器を日本型郵便インフラシステムとして、アジアを中心とした海外への展開を積極的に進めております。
こうした中で、日本郵政グループは郵政民営化を推進する上で重要な株式上場に向けて現在取り組んでおられますので、総務省としては、日本郵政グループがユニバーサルサービスの安定的な提供、郵便局のみまもりサービスなど公益性、地域性を発揮した取組、そして企業価値の向上を進め、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待しております。