谷垣邦夫の発言 (総務委員会)
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○参考人(谷垣邦夫君) 日本郵政グループは、先生御指摘のとおり、民営化法成立後、二〇〇七年に五つの会社に分社化して発足したわけでございますけれども、これまでの間、業績という点ではグループ連結で安定的な利益を確保するとともに、郵便局ネットワークにつきましては、全国の二万四千という郵便局数を維持し、また現在、株式上場に向けた諸準備を着実に実施をして、民営化を着実に進めてきたというふうに考えているところでございます。
今後の郵政事業の在り方につきましては、昨年の二月と今年の四月に中期経営計画を発表いたしましたけれども、引き続き、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを安定的、確実に提供するとともに、新商品、サービスの展開に取り組みたいと思ってございます。
とりわけ今後の人口減少が進む中で、今まで以上にグループの最大の強みである郵便局ネットワークが地域の方々の生活のよりどころとして機能できるように経営努力を継続してまいりたいと考えてございます。