谷垣邦夫の発言 （総務委員会）

○参考人（谷垣邦夫君）　お答えいたします。
　日本郵政グループといたしましては、株式上場について先生御指摘のとおり検討しておるわけでございますけれども、上場後におきましても、全国に張り巡らされた郵便局ネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを安定的に提供していくということで引き続き公共的な役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
　もちろん、そのためにはグループとしての収益力でございますとか経営基盤の強化を図っていくことが必要でございまして、具体的には先般、御指摘のあった中期経営計画でも書いてございますけれども、郵便・物流事業におきましては、例えばゆうパック、ゆうメールの個数拡大による収益拡大でございますとか、あるいは金融窓口事業でございますれば、がん保険等の提携金融に係る取扱局の拡大とか、あるいは銀行業におきましては資産運用の多様化でございますとかということに取り組みまして経営基盤の強化を図っていきたいと思ってございます。
　これらの取組によりまして、引き続き公共的な役割を担いながらグループとしての収益力とか経営基盤の強化を図ることでサービス水準の維持向上に努めてまいりたいと思います。
　それから、限度額につきましては、当社といたしましては、利用者の方々の利便性の向上でございますとか、あるいはまた、ゆうちょ、かんぽの安定的な収益の源泉となります資金の確保の観点から、規制緩和の方をお願いしたいと思っておるところでございます。