高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　行政指導につきましては様々なやり方がありまして、特に文書の手渡し方法について特段の定めがあるわけではございません。
　実は、先週も、ＮＨＫと同じように総務省の所管の特殊法人であります日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にそれぞれ行政指導を行いました。いずれも全容が判明してもう即日行いました。日本郵政株式会社に対しましては私から副社長に対して、そして日本郵便株式会社に対しましては武田部長から執行役員に対して行いました。
　また、特に今回のＮＨＫの場合ですけれども、まずは報告書が出されたのが四月二十八日でございました。これは役所の方の事情になりますが、翌四月二十九日から五月二日まで私はタイ王国に出張をする予定で、先方のプラユット首相ですとかそれからポーンチャイ情報担当大臣ですとか、様々なアポイントメントがありましたので出発日をずらすことができず、なかなか大臣と会長の日程を合わすことは困難であったこと、それから四月二十八日中に報告書が公表され次第、私自身も一行ずつ読み込みまして、職員とも相談し文章を推敲しましたし、何といってもＮＨＫの公共放送としての社会的な責任の重さに鑑みますと、あの報告書の内容では不十分だと思いました。一刻も早く再発防止に向けたより具体的な取組を実施していただきたいという観点から、同日中に行政指導を行う必要があると考えました。
　このため、当日、井上理事が総務省に来られるということは知っておりましたので、私から井上理事に対して行政指導の趣旨を伝えた上で文書をお渡しする予定でございました。この時期を逃しますとまたゴールデンウイーク明けということになりますので、私は是非ゴールデンウイークの間にしっかりと具体化を進めていただきたい、そういう思いでございました。