佐藤悦緒の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（佐藤悦緒君）　自治体と災害協定を締結した石油組合に属する中小石油販売業者は、災害時に消防や自治体が所有する車両への優先供給や上下水道等の重要施設に対し燃料の供給を行うなど、地域における石油製品の安定供給に非常に重要な役割を担っているものと認識しております。
　このため、現行の官公需法に基づく国等の契約の基本方針では、災害時の継続的な供給体制を協定等を通じて構築しようとする際には、必要に応じ、官公需適格組合を含む地域の中小企業・小規模事業者の積極的な活用に努めることとしております。
　それで、加えまして、委員の御質問にございましたように、非常にこの自治体と災害協定を締結した石油組合に属する中小石油販売業者の重要性、私どもも承知しておりますので、石油の供給網の強靱化の観点から、今申し上げましたような災害協定を締結した地域の中小石油販売業者への配慮措置、何らかの明記をしたいと政府内で検討しているところでございます。
　また、地域の中小小売販売業者にとってより身近な存在である、これも御指摘いただきましたが、地方公共団体においても基本方針に沿った調達が行われることが極めて重要であります。このため、基本方針策定後間もなく、全ての都道府県及び市町村等、合計約千八百の自治体に対して、大臣名の文書により基本方針に沿った調達を求めることにしたいと存じております。また、各都道府県に関しましては説明会を開催させていただきたいというふうに思っております。
　こうした取組により、官公需における地域の中小石油販売業者の受注機会を平時から適切に確保してまいりたいというふうに考えております。