藤末健三の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　先ほど、自民党の経済産業省の先輩であり元大阪府知事の太田房江委員から大阪を中心とした御質問をいただきましたので、私はちょっとマクロ的な議論をさせていただきたいと思います。
　ただ、今日は地域再生の議論でございますので、余りユニバーサルサービスの話は申し上げない予定でございましたけれど、先ほど太田委員からガソリンスタンドの話がございました。
　実際に、私、全国比例区でございますので、地域を回りますと、市町村でもガソリンスタンドがないところがどんどん増えているんですね。実際にお父さん、お母さんとお話ししていますと、もう七十歳超えた方が、ガソリンを入れるのに四十分ぐらい運転してガソリンスタンドに行っているという、そういう状況を実際に聞かせていただき、この地域というのはどうなるんだろうということを考えさせていただきましたし、また、電力の自由化が始まり、これから送電会社が責任を持つと言いますけれど、送電のコストってすごい差があります。山奥に電線ずっと張って山間部まで張るのと、町中でちょっと張るのでは全然違うんですね、コスト、皆さん御存じのとおり。
　恐らく、自由競争した場合に、町の中の人たちが配電コストの内容を知り、自分たちの三十倍、四十倍のコストを負担している人と料金が同じなのでいいのかというような議論が私は絶対起きてくるのではないかと、電力の恐らくユニバーサルサービスはまずいんじゃないかと。
　あと、同じように通信の問題、あと金融の問題、あと輸送の問題。やはり地域に行きますと、もうバスが運営できないという話になっている。お父さん、お母さんも車の運転できない、移動ができないという話もよく聞きますので、そこら辺、今回、コンパクトシティー化ということでおっしゃっていますけれど、本当にそれだけで解決できるかということについては、是非大臣、ユニバーサルサービス、きちんと議論して準備していただきたいと思います。
　それは何かと申しますと、例えば、先ほどガソリンスタンドの話が出ましたけど、ガソリンスタンドであれば資源エネルギー庁の燃料部ですよ、電力だったら電力基盤課ですよ、交通だったら国交省ですよと。あとまた、例えば金融であったら、金融庁じゃないんですよね、これ、総務省なんですよ。総務省の郵政が金融のユニバーサルサービスに責任持っているという状況で、各省庁ばらばらにこのユニバーサルサービスの議論が行われていまして、統一された考え方がないんですね。
　これは、この業界に義務を課すからいいでしょう、ここについては例えば特別会計で支援金を出しているからいいでしょうと。いろんな様々な考え方があって統合されていませんので、是非、大臣におかれましては、やはり中心の部署、部隊があって、それぞれの考え方をまとめて指揮していただかなければ、各役所が自分たちの考え方でばらばらにやる、そうすると哲学がありませんから、いや、こっちの方はこうなっているけどこっちはこうですよと、恐らくまだら模様になる可能性が非常に高いなということがありますので、これはちょっと質問というよりも提言でございますけれども、ちょっと大臣、よろしいですか、突然あれですけど、お願いします。