藤末健三の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　是非お願いします。
　恐らく、何というか、役人がいっぱい作文したやつがあるじゃないですか、もう小さい政策をちょこちょこ集めて。集めても余りみんな感動しないですよ。希望が生まれません、はっきり言って。いや、本当に。それは、是非ちょっと、みんなが、ああ、これは変わるんじゃないかというぐらいの大胆な発想を出していただきたいし。
　特に介護の話をちょっと続けさせていただきますけれども、これは日本創成会議といういろいろ地域の問題とかをやっているところが出したレポートを見ますと、これから団塊の世代の方々が年齢を増されるにつれて、東京、神奈川、埼玉、千葉辺りの首都圏で二〇二五年に介護が、その需要がもう百七十二万人増えて介護のサービスが圧倒的に足りないんじゃないかというデータが出ています。恐らくこれは正しいと思うんですね。人間の人口構造というのはそんなに簡単に変わりませんから、変わらないんではないかと。
　何を申し上げたいかというと、恐らく首都圏に高齢者がどんどんどんどんあふれるような状況になる。彼らが提案しているのは、そういう方々を地域に戻っていただいてはどうですかということを提案しているんですよ。ただ、これ多分できないです。できない。
　なぜできないかというと、介護保険料、四十歳から六十五未満の人たちは基本的に国が、中央がプールする介護保険料になっていますけれども、ですから、ある意味、均一です。ところが、六十五歳以上の方々は地域によってまだらなんですね。これは多分余り知られていないかもしれませんけれども、一号保険という、六十五歳以上の方々が介護保険料を払うのを一号保険といいますけれども、この六期、最新の保険料の市町村別の月額基準額を見ますと、何と一番低いのが鹿児島県の三島村というところで二千八百円、一番高いのが奈良県の天川村という、天の川と書いて天川村というところがございますが、八千六百八十六円ということでございますので、何と三倍近く違うんですよ、三倍近く。どういうことかというと、わざわざ、東京では若者の人たちがいっぱいいますよと、実際に首都圏は低いです、概して。若い方々がいて保険料が安いところから高いところには絶対移らないと思います、私は。簡単な原理でございますけれども。
　ですから、もし将来、これは十年後の予測になっていますけれども、じゃ、十年後に、今の団塊の方々が介護を受けられるようになると、そのときに首都圏では介護のサービスが足りませんと、じゃ、地域に移っていただかなきゃいけないけれども、地域に移っていただくことによって、ますます高い介護保険料、六十五歳以上の一号の介護保険料が上がってしまうような、そういう構造に僕はなっていると思うんですよ。ですから、是非、構造を見直していただきたいと思いますし。
　また同時に、私、ちょっと個人的な提案なんですけれども、ふるさと納税制度、これは非常にいいんではないかと思っていまして、後で御質問しますけれども、ふるさと納税制度のように、ふるさと介護保険料制度みたいなのをつくってはどうかなと私は思います。
　何かというと、私の両親は今、尾辻先生の地元である鹿児島なんですね。はっきり言って介護保険料はやっぱり相当払っています、かわいそうに。いや、本当に、聞いたらびっくりしますもの。それを見て思うのは、私は、やはり地域に介護保険料を納めたいですよ。ところが、今全体でプールされて入っているじゃないですか。ですから、私は、例えば、もう高くなってもいいから、自分の両親が世話になっている市町村に介護保険料を納めたいという制度を設計してもいいんじゃないかなと、そろそろ。多分、私、いると思います、そういう人たちは。それによって介護保険料を下げて、負担を下げて、高齢者の方々が、六十五歳以上の方々が安心して介護を受けれる地域に行っていただくということをやっていかないと、この格差があると、恐らく介護保険料が安いところにみんな移住するぐらいのことやりますよ、これ。今は三倍ですけど、それが四、五倍になっちゃえば。
　それで本当に幸せかどうかという話もあるし、その地域が多分疲弊しますよね、恐らく。ということについて思うんですけど、その介護の保険料の格差、この是正策について、ちょっと役所の方で誰かお答えいただければ、お願いします。