若林健太の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○若林健太君　自由民主党の若林でございます。
　今日は、石破大臣に地方創生についての質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は五年前に初当選をさせていただきまして、あの選挙のときに、自分自身がこの選挙の終盤戦で訴えていたのは、私の子供たちは今、小学生、中学生、もうちょっと大きくなっちゃいましたけれども、あの当時、小学生、中学生です。この子たちが大きくなって成人になったとき、この地元長野に帰ってこいと俺たちは胸を張ってそういうことが言えるだろうかと。産業の空洞化など、構造的に取り組んで、生まれ育った地域で若者が生き生きと仕事をして、そして暮らせる地域をつくっていきたいと、こう申し上げてまいりました。今まさに地方創生で、政府が、あの当時自分が思っていたことを本当に真正面から捉えて取り組んでいっていただいている、本当に我が意を得たりと、そんな思いがいたしております。
　何といっても、まず地方に仕事の場が必要だというふうに思います。帰ってこようと思っても、県庁や市役所や銀行しかないというような状態ではどうしようもない。是非とも、そういう意味で、仕事の場をつくると。こういう意味で企業の地方拠点強化促進政策、今回、基幹税である法人税を手を入れて、地域ごとに優遇をするという極めて抜本的な取組をしていただいているというふうに思います。
　この政策がやっぱり幅広く使われていくことが必要だというふうに思いますし、そのためにも、何で日本の企業、本社機能が東京へ集中していってしまっているのか。その実態も、なぜそうなのかという理由について明確でないところもありますから、それぞれの企業に、なぜ東京に本社を設置しているのか、地方へ移転する計画はないのかといったようなアンケートを実施をし、そして是非この制度について利用していただけるような促しをしていくということが重要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。