満田誉の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（満田誉君）　お答え申し上げます。
　これまでの地方分権改革におきましては、地方公共団体として自主的、そして自立的な判断ができるような改革を進めてきたということ、国と対等協力な関係にするということ、そしてまた、権限を移譲したり、あるいは国が義務付けている、何々しなければならないというふうに義務付けているというものを改めるという、こういうことに主眼を置いて一次、二次という形で進めてきたわけでございます。これはこれで一定の進展があって、自主的な町づくりにつながっている面もあろうかというふうに思っております。
　ただ、御指摘のとおり、確かに東京一極集中問題あるいは働く場所が偏在しているという問題等々課題はあるわけでございまして、御指摘のような転入、転出という結果になって表れていることは事実だろうというふうに思っております。
　したがいまして、今後の分権という意味では、今までの分権の仕組みではどこが対応できていないかということをよく検証し、まさに委員御指摘のとおり、検証しながら、そして地方創生に関する事項を重視しつつこの後の分権を進めていかなければならないと、このように考えているところでございます。