稲山博司の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（稲山博司君）　現行の公職選挙法三十三条におきましては、地方公共団体の任期満了選挙でございますが、任期満了前三十日以内に行うとされております。このため、任期満了日が三十日以上離れている場合には、原則別の日にそれぞれ選挙を行うということになるわけでございます。
　この任期満了日が三十日以上離れている選挙の期日を一定の範囲で統一する方法といたしましては、例えば、同一の地方公共団体の議会の議員と長に限られている現行のいわゆる九十日特例という特例がございます。これを県と市町村の選挙についても認めるなどといったことが考えられます。実際、宮城県の市議会議長会等から昨年御要望があったことでございます。
　さらには、新たに法整備をいたしまして、関係する地方公共団体こぞってといいますか、全て選挙期日を変更することにより選挙期日を統一するという方法も考えられるわけでございますが、この場合は任期をどう調整するかとか、あるいは長が亡くなったりした場合をどう扱うかといったような課題があるところでございます。
　一方、現行法の中で議会の議員につきまして、これあくまでも手法ということではございますけれども、選挙期日を統一する方法といたしましては、これはかなり高いハードルではございます、関係する各地方公共団体において議員数の四分の三以上が出席し、五分の四以上の同意による、これ議会の自主解散、あるいは議会全員が辞職により選挙を行うといったようなことも考えられるという意味でございますけれども、そういったことがあるところでございます。
　いずれにいたしましても、統一地方選挙をめぐる様々な御議論の中で、過去にも新たな法整備により期日を再統一すべきでないかといったような議論も行われてきた経緯があるものと承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、任期の在り方など選挙の基本ルールに関わるところでもございますし、また長年定着してまいりました地方選挙の仕組みを変えることともなりますと大変各方面に大きな影響を与えることになりますので、各党各会派におきまして幅広い観点から御議論が必要ではないかというふうに考えております。