丸山淑夫の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。
　ただいま委員より御指摘いただきましたとおり、平成二十六年度に関しましては、被災市町村からの千五百六人の人材確保の要請に対しまして、全国の自治体からの職員派遣などの積極的な協力をいただき、平成二十七年三月現在で、千二百七十三人、充足率にして八四・五％の人材が確保されたところでございます。ただ、まだ不足している人材もいるのが事実でございます。
　昨年十二月には、平成二十七年度分として千五百十人の人材確保の要望を取りまとめたところでございます。この要望状況を見ますと、大震災の発生から丸四年が経過し、被災地の復興、地域の再生の取組も本格化してきていることから、必要となる人材の数が増えるとともに、被災地の被災状況や復興の進捗状況に応じまして必要な職種も異なってきているところでございます。こうした事情も踏まえまして、総務省としては、全国市長会、全国町村会と連携し、全国の自治体に対して被災自治体のニーズをきめ細かくお伝えして職員派遣の要請を行うよう努めているところでございます。
　総務省においては、これまでも被災自治体への人的支援として、全国の自治体に対する職員派遣の要請を行うことに加えまして、被災自治体における任期付職員等の採用の支援、また、民間企業等の人材の活用の促進、さらに、被災市町村で働く意欲のある自治体ＯＢ職員に関する情報提供を行い、こうした多角的な取組によりまして被災自治体のニーズに対応した職員の確保に努めているところでございます。
　二十七年度におきましても、引き続き復興庁とも協力しながら、被災自治体の要望を伺い、より一層人的支援の充実に努めてまいる考えでございます。