池内幸司の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　被災地は津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
　具体的な防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。
　津波からの避難につきましては、防潮堤の高さや海が見えるかどうかにかかわらず、強い揺れを感じた場合や、津波警報、避難指示等が発令された場合には直ちに避難していただく必要がございます。いざというときに住民の方々に的確な避難行動を取っていただくためには、ハザードマップの周知等により津波のリスクや避難方法等につきまして正しい知識を持っていただき、避難訓練等を行うことが重要であるというふうに考えております。
　また、防潮堤を越流した水が排水が困難になるのではないかという御指摘がございましたが、背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備し、まずは津波による浸水の頻度を減らすとともに、浸水する水の量ですとかあるいは水の勢いをできる限り減らすことが重要であると考えております。必要な高さの防潮堤を整備することにより、地域の安全性が向上するものであると考えております。