高橋泰三の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました今回のエネルギーミックスの案におきまして、原子力比率につきましては二〇から二二％という比率をお示ししておりますけれども、これは二〇三〇年時点におけます電源構成の見通しでありまして、またあるべき姿ということでございます。したがいまして、個々の原発がどの程度稼働するかについて具体的な想定をしているものではございません。
　現在、原子力発電所につきましては、十五原発二十五基につきまして新規制基準への適合性の申請がなされております。御指摘の東海第二発電所についても申請がなされているところでございますけれども、個別の原子力発電所の稼働につきましては、法令に基づき、規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重いたしまして原子力発電所の稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
　御指摘がございました避難計画の充実につきましても、これは政府を挙げまして、避難計画の充実につきましては各自治体の取組について最大限の支援をしていくという考え方でございます。
　また、自由化が進む中での原子力の事業環境についての御指摘がございました。
　これは、昨年四月に決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、電力システム改革によって競争が進展した環境下におきましても、原子力事業者が円滑な廃炉、安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討することとしております。具体的なこれまでの取組といたしましては、今年の三月に、競争環境下においても事業者が円滑に廃炉判断が行うことができるよう、会計制度の整備を行ったところでございます。
　また、今後の議論におきましては、例えば、これまでの専門家の審議会における指摘といたしましては、核燃料サイクル事業に係る制度、体制などが電力自由化による競争が進展した状況の中でもしっかりと機能が果たされるよう、各事業者の資金拠出の在り方等を検証し、その検討を踏まえて必要な措置を講ずることとされております。こうしたことを踏まえまして、今月より専門家のワーキンググループを設置して検討を開始することとしております。また、これ以外の課題につきましても、具体的な政策と措置の検討を進めてまいりたいと考えております。
　自由化された環境の中での原子力事業の環境整備については、各論を含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。