高橋泰三の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、御指摘のとおり、現世代で解決すべき課題であると考えてございます。これまで取組を進めておりますけど、処分地選定が進んでいないということから、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定したところでございます。具体的には、これまで公募という形で各自治体から手を挙げていただくという方式でございましたけれども、これを転換いたしまして、科学的有望地を国が提示するなど前面に立って取り組むという内容を盛り込んでございます。今後、高レベル放射性廃棄物の処分の必要性、その内容につきましても含めまして、国民あるいは各地域の方々の理解を得ながら、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、低レベル放射性廃棄物の処分の問題でございますけれども、これは廃炉に伴いまして発生をしてまいります。これにつきましては、まず第一に安全に処分することが重要だということでございます。ただ、この基本的な考え方といたしましては、発生者責任の原則という下で、廃棄物を発生させた原子力事業者が処分場の確保等に責任を持って取り組むことが必要不可欠だと考えてございます。
　ただ一方で、処分場の確保を進めていく上ではそれぞれの地域の御理解を得ていくことが重要でございますので、国としても、政策上の必要性、あるいは地域の理解を得るための様々な取組について進めてまいりたいところでございます。また、規制基準が未策定の部分がございますけれども、こちらにつきましては原子力規制委員会におかれまして検討が開始されたというふうに承知をしてございます。