田中正朗の発言 （東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会）

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が行っております学校基本統計によりますと、東日本大震災以降、原子力関連の学科等への学生の入学者数は減少しておりまして、平成二十六年度では前年度に比べて若干の増加とはなりましたけれども、いまだ震災前の水準には至っておりません。
　昨年四月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所や古い原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの原子力技術、人材を維持発展することが必要とされてございます。
　この方針に沿いまして、文部科学省では、中長期にわたる東京電力福島第一原発の廃止措置等に係る人材の育成、確保を行う廃止措置研究・人材育成等強化プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブ等を実施しているところでございます。さらに、今年度より科学技術・学術審議会の下に作業部会を設けまして、産学官が連携した実践的な人材育成策や、老朽化した原子力関連施設の支援策等、原子力人材育成に係る政策の在り方につきまして専門家による議論を開始したところでございます。
　引き続き、大学や産業界、関係省庁等とも連携を図りながら、原子力人材の育成に関する取組を進めてまいりたいと考えております。