鈴木基久の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（鈴木基久君）　今回の改正は、先生御指摘のとおり、認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された者については、違反の状況等にかかわらず臨時適性検査の受検又は診断書の提出をいただく制度を設けるものでございます。
　したがいまして、認知機能検査を受けて認知症のおそれがあると判定された者、平成二十五年中は約三万五千人、平成二十六年中は約五万三千人でございまして、これから推計いたしますと、改正後は年間約四万人から五万人の方が医師の診断を受けることとなるところであるというふうに考えております。
　これに対し、先ほど試算ということで先生から御指摘がございましたが、認知症の専門医は全国で約千五百人程度いると承知しておりまして、これで正確な診断ができる医師の体制は一応いるのかなというふうに考えております。
　また、この度、政府で取りまとめました新オレンジプランにおきましても、認知症の専門医の養成、それからかかりつけ医の認知症対応力の向上、それから認知症サポート医の養成などなどが掲げられておりまして、これらの施策が推進されることにより、更に医師の体制の整備は進むものであると認識しております。
　いずれにいたしましても、今後、御指摘のような地方、そういったところも含め、地域の実情に応じて、医療関係機関あるいは自治体と緊密に連携を図りながら、この新しい制度が円滑かつ適正に施行できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。